新電元工業（6844）の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2009年3月31日: 117億6400万
2010年3月31日 +38.19%: 162億5700万
2010年12月31日 +1.99%: 165億8100万
2011年3月31日 -5.87%: 156億700万
2011年6月30日 -0.4%: 155億4400万
2011年9月30日 -1.85%: 152億5700万
2011年12月31日 +6.59%: 162億6200万
2012年3月31日 +10.08%: 179億200万
2012年6月30日 -3.25%: 173億2000万
2012年9月30日 -9.34%: 157億300万
2012年12月31日 +5.46%: 165億6000万
2013年3月31日 +12.29%: 185億9600万
2013年6月30日 +8.78%: 202億2900万
2013年9月30日 -0.24%: 201億8000万
2013年12月31日 -6.93%: 187億8200万
2014年3月31日 -6.12%: 176億3300万
2014年6月30日 +5.13%: 185億3800万
2014年9月30日 +1.05%: 187億3200万
2014年12月31日 -2.24%: 183億1300万
2015年3月31日 -2.5%: 178億5600万
2015年6月30日 -3.79%: 171億7900万
2015年9月30日 -5.02%: 163億1700万
2015年12月31日 -3.75%: 157億500万
2016年3月31日 +0.47%: 157億7900万
2016年6月30日 -4.21%: 151億1500万
2016年9月30日 -7.73%: 139億4600万
2016年12月31日 +4.09%: 145億1600万
2017年3月31日 -1.61%: 142億8200万
2017年6月30日 -4.79%: 135億9800万
2017年9月30日 -0.27%: 135億6100万
2017年12月31日 +5.26%: 142億7400万
2018年3月31日 +1.55%: 144億9500万
2018年6月30日 +3.9%: 150億6000万
2018年9月30日 +3.19%: 155億4100万
2018年12月31日 +2.14%: 158億7300万
2019年3月31日 -3.72%: 152億8300万
2019年6月30日 -5.77%: 144億100万
2019年9月30日 -3.1%: 139億5400万
2019年12月31日 +6.68%: 148億8600万
2020年3月31日 +8.12%: 160億9400万
2020年6月30日 -12.84%: 140億2800万
2020年9月30日 -20.15%: 112億200万
2020年12月31日 +12.82%: 126億3800万
2021年3月31日 +14.28%: 144億4300万
2021年6月30日 +7.13%: 154億7300万
2021年9月30日 -5.26%: 146億5900万
2021年12月31日 +3.08%: 151億1100万
2022年3月31日 +10.23%: 166億5700万
2022年6月30日 +3.78%: 172億8700万
2022年9月30日 +0.12%: 173億700万
2022年12月31日 +2.77%: 177億8600万
2023年3月31日 -0.66%: 176億6800万
2023年6月30日 +0.29%: 177億2000万
2023年9月30日 -2.52%: 172億7400万
2023年12月31日 -0.71%: 171億5200万
2024年3月31日 -4.37%: 164億200万
2024年6月30日 -11.6%: 144億9900万
2024年9月30日 -2.96%: 140億7000万
2024年12月31日 +1.27%: 142億4900万
2025年3月31日 -2.84%: 138億4400万
2025年6月30日 -1.34%: 136億5800万
2025年9月30日 -0.59%: 135億7700万
2025年12月31日 +4.29%: 141億5900万
2026年3月31日 -1.09%: 140億500万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は、主に業務上関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為替相場の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、大半の償還日は連結決算日後10年内であります。このうち一部は市場の金利変動リスクに晒されております。
2026/06/24 9:56