退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	4,598百万円		4,360百万円
製品保証引当金	823		697

(注)1.評価性引当額の当期変動額のうち主なものは、新電元工業で計上しておりました繰延税金資産を全額評価性引当額としたことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/04/28 10:10

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は、121,560百万円(前期比7,109百万円減)となりました。これは、主に有価証券と繰延税金資産が減少したことなどによるものであります。
負債は68,348百万円(前期比851百万円減)となりました。これは、主に退職給付に係る負債と製品保証引当金の減少によるものであります。
純資産は、53,211百万円(前期比6,258百万円減)となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。

2023/04/28 10:10

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。2023/04/28 10:10

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注) 一部の連結子会社は、簡便法を適用しています。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表

2023/04/28 10:10

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

2023/04/28 10:10