- #1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(c)主要な顧客の情報
単独で当社グループの収益の10%以上に貢献する顧客グループは、前連結会計年度においては、存在しておりません。当連結会計年度においては、1グループあり、当該顧客グループから生じた収益は106,899百万円(オプトロニクス及びインダストリアルテープ)であります。
2025/06/18 16:00- #2 事業の内容
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| 事業区分 | 主要製品又は事業 |
| インダストリアルテープ | 基盤機能材料(接合材料、保護材料、プロセス材料、自動車材料等) |
| オプトロニクス | 情報機能材料(光学フィルム等)、回路材料(CIS(Circuit Integrated Suspension)、高精度基板等) |
| ヒューマンライフ | ライフサイエンス(核酸受託製造、核酸合成材料、核酸創薬、医療関連材料等)、メンブレン(高分子分離膜)、パーソナルケア材料(衛生材料等機能性フィルム) |
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
- #3 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
- 連結会計年度において、マネジメント体制の変更を行った結果、「インダストリアルテープ」の一部関連事業を「オプトロニクス」へ移管しております。前連結会計年度数値は、当該変更を反映した数値を記載しております。2025/06/18 16:00
- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(各セグメントの主要製品)
| 事業区分 | 主要製品又は事業 |
| インダストリアルテープ | 基盤機能材料(接合材料、保護材料、プロセス材料、自動車材料等) |
| オプトロニクス | 情報機能材料(光学フィルム等)、回路材料(CIS(Circuit Integrated Suspension)、高精度基板等) |
| ヒューマンライフ | ライフサイエンス(核酸受託製造、核酸合成材料、核酸創薬、医療関連材料等)、メンブレン(高分子分離膜)、パーソナルケア材料(衛生材料等機能性フィルム) |
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
- #5 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
告企業
日東電工株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ヒューマンライフ事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記5.セグメント情報」をご参照ください。
2025/06/18 16:00- #6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度において、マネジメント体制の変更を行った結果、「インダストリアルテープ」の一部関連事業を「オプトロニクス」へ移管しております。前連結会計年度数値は、当該変更を反映した数値を記載しております。
なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
2025/06/18 16:00- #7 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
重要な子会社は以下のとおりであります。
| 名称 | 主要な事業の内容 | 住所 | 議決権の所有割合(%) |
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd. | 中国におけるグループ会社の管理 | 中国上海市 | 100.0 | 100.0 |
| Taiwan Nitto Optical Co., Ltd. | オプトロニクスの製造・加工・販売 | 台湾台中市 | 100.0 | 100.0 |
| Korea Nitto OpticalCo., Ltd. | オプトロニクスの製造・加工・販売 | 韓国平澤市 | 100.0 | 100.0 |
| Nitto Denko (HK) Co., Ltd. | インダストリアルテープ、オプトロニクスの販売 | Hong Kong | 100.0 | 100.0 |
| Shanghai Nitto Optical Co., Ltd. | オプトロニクスの製造・加工・販売 | 中国上海市 | 100.0(35.0) | 100.0(35.0) |
| Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd. | オプトロニクスの製造・加工・販売 | 中国深セン市 | 100.0 | 100.0 |
| Nitto (China) New Materials Co., Ltd. | インダストリアルテープ、その他の販売 | 中国上海市 | 100.0(100.0) | 100.0(100.0) |
| Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd. | 南アジアにおけるグループ会社の管理インダストリアルテープの販売 | QueenstownSingapore | 100.0 | 100.0 |
| Nitto Denko Material (Thailand) Co., Ltd. | オプトロニクスの製造・加工・販売 | AyutthayaThailand | 100.0(100.0) | 100.0(100.0) |
| Taiwan Nitto Corporation | オプトロニクス、インダストリアルテープの販売 | 台湾台北市 | 100.0 | 100.0 |
| Nitto Vietnam Co., Ltd. | オプトロニクスの製造・加工・販売 | Bac NinhVietnam | 100.0(100.0) | 100.0(100.0) |
(注)議決権の所有割合の( )内は、間接所有で内数であります。
- #8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失の主な内訳は、下記のとおりであります。
オプトロニクス事業セグメント傘下の回路材料において、プラスチック光ファイバー・ケーブルの事業化中止を決定したため、生産設備等に関して1,846百万円の減損損失を計上しております。これに伴い、帳簿価額を回収可能価額であるゼロまで減額しております。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値(売却予定価額等)により測定しており、公正価値測定のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。
また、その他セグメントに属するNitto Bend Technologies社のフレキシブルセンサ事業に係るのれんに関して5,199百万円の減損損失を計上しております。これは、事業計画を見直した結果、当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額が回収できないと見込まれたことによるものであります。回収可能価額は、割引キャッシュ・フロー法に基づく処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しており、公正価値測定のヒエラルキーのレベルはレベル3であります。主要な仮定は、事業計画における需要予測及び割引率であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における割引率(税引前)は、それぞれ29.0%及び28.3%であります。
2025/06/18 16:00- #9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」並びに「ヒューマンライフ事業」を主な事業としており、これらの事業においては物品販売及びライセンスビジネス(特許使用許諾や技術供与等)を行っております。
物品販売については、契約の定めに基づき顧客に物品を引渡した時点や、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。なお、「ヒューマンライフ事業」における一部の医療関連材料の製造及び販売に係る収益については、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、製造の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、原価の発生が製造の進捗度に比例すると判断しているため、発生したコストに基づくインプット法により行っております。
2025/06/18 16:00- #10 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(b)信用リスク
当社グループにおいては、主に営業債権、契約資産、その他の債権及びその他の金融資産が信用リスクに晒されております。当社グループは、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ヒューマンライフ事業」、その他に関係する事業を通じて多数の顧客に対する営業債権及び契約資産を保有しております。顧客の信用リスクを把握するため、顧客に対して回収条件及び与信限度額を設定したうえで、定期的に回収状況を把握し、遅延債権があれば理由を明確にし、適切な対策を講じております。また、日々の情報収集に加え、必要に応じ外部機関から取引先の最新の信用調査報告書を入手し、回収実績等とあわせて分析することにより、定期的に信用状況の確認を行っております。また、その他の債権及びその他の金融資産についても過去の情報や外部機関の信用調査報告等を利用し、回収可能性を検討しております。
その結果、信用状況に変化や異常があると判断された場合、もしくは契約書等により合意された支払期日に理由もなく支払いがない場合には、顧客の状況を確認し、回収条件変更やファクタリングの実施等の債権保全措置を適切に講じております。当該措置を行う際には、責任者の承認を得る体制になっております。
2025/06/18 16:00- #11 減損損失に関する注記
減損損失の主な内訳は、下記のとおりであります。
オプトロニクス事業セグメント傘下の回路材料において、プラスチック光ファイバー・ケーブルの事業化中止を決定したため、日本の機械装置等に関して1,383百万円の減損損失を計上しております。これに伴い、帳簿価額を回収可能価額であるゼロまで減額しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
2025/06/18 16:00- #12 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発費の金額は7,504百万円です。
(2)オプトロニクス
ディスプレイ業界では、スマートフォンを中心に有機ELディスプレイ(OLED)の普及が進んでおり、今後はタブレットPC、ノートPC、家電製品、車載ディスプレイへの採用拡大が期待されています。ディスプレイとしての表示品位などの基本特性の向上に加え、デバイス特有の屈曲性、高信頼性、曲面追従性など、多様なご要望に対応しています。偏光フィルム、位相差フィルム、粘着剤に機能を付与し、各フィルム、粘着剤トータルでの設計を最適化することで、お客様のニーズに応えています。また、お客様の生産工程の生産性向上に貢献できる製品開発にも注力しています。
2025/06/18 16:00- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
欧州を中心に法制化が進むスマートフォンなどの電子機器における修理する権利(Right to Repair)に対し、当連結会計年度に新たに販売を開始したバッテリー固定用電気剥離テープの採用機種が拡大することが見込まれます。資源循環型社会構築の機運を追い風に当社グループの剥離技術を活用し、さらなる事業拡大を図ります。また、生成AIの普及を背景に、半導体やセラミックコンデンサー向け工程用材料の需要が増加することが見込まれます。一方で、自動車材料は、グローバル自動車生産台数が伸び悩むなど、引き続き厳しい事業環境が想定されますが、インダストリアルテープ全体として安定的に高い利益率を生み出せる事業基盤の構築を進めます。
・オプトロニクス
情報機能材料は、ディスプレイ市場が成熟化する中、車載ディスプレイやフォルダブル(折り畳み式)スマートフォン向けのハイエンド製品に注力します。車載ディスプレイは1台当たりの搭載数の増加と大型化が年々進んでおり、当社グループの耐久性に優れた光学フィルムの需要が引き続き堅調に推移する見込みです。フォルダブルスマートフォン向けには、光学フィルムが不要な新たなディスプレイが主流となる中で、当社グループは透明粘着シートに光学特性を付与した製品の開発を進めています。また、製造プロセスにおいて、脱溶剤によるCO2排出削減を積極的に推進し、ディスプレイ周辺部材のトータルソリューションプロバイダーとして、さらなる付加価値を追求していきます。
2025/06/18 16:00- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、売上収益は19百万円(53.9%増)、営業損失は12,229百万円(前年同期は営業損失5,661百万円)となりました。
当連結会計年度において、マネジメント体制の変更を行った結果、「インダストリアルテープ」の一部関連事業を「オプトロニクス」へ移管しております。
当該変更を反映した組替後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。
2025/06/18 16:00- #15 設備投資等の概要
インダストリアルテープにおいては、粘着テープの生産能力増強や老朽化した建屋、設備の更新など、18,795百万円を実施しました。
オプトロニクスの情報機能材料においては、環境負荷低減に資するUV塗工機の増設や後工程設備のBCP対応などを実施し、回路材料においては、亀山やベトナムで新工場が完成し、CISや高精度基板の生産能力増強を図り、合わせて47,875百万円を実施しました。
ヒューマンライフにおいては、核酸受託製造における臨床初期案件の取り込みや核酸材料(NittoPhaseTM)の拡販に向けた生産能力増強など、15,108百万円を実施しました。
2025/06/18 16:00- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社は、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」及び「ヒューマンライフ事業」を主な事業としており、これらの事業においては物品販売及びライセンスビジネス(特許使用許諾や技術供与等)を行っております。
物品販売については、契約の定めに基づき顧客に物品を引渡した時点や、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
2025/06/18 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
