- 6988
- 2026/08/28
- 時価
- 2兆3556億円
- PER 予
- 16.24倍
- 2010年以降
- 8.32-25.89倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.01倍
- 2010年以降
- 0.84-2.76倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.84%
- ROE 予
- 12.38%
- ROA 予
- 9.84%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- (注) アジア・オセアニアのうち、中国における収益は前連結会計年度において262,372百万円、当連結会計年度において304,511百万円であります。2022/07/13 16:09
国及び地域別の非流動資産の内訳(金融商品、繰延税金資産、退職給付資産等を除く)は以下のとおりであります。
- #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)繰延法人所得税2022/07/13 16:09
認識された繰延税金資産及び負債の残高、増減内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) - #3 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・のれん及び無形資産の回収可能性の評価(注記11.のれん及び無形資産及び注記12.減損損失)2022/07/13 16:09
・繰延税金資産の回収可能性の評価(注記24.法人所得税)
・確定給付負債の測定(注記16.従業員給付) - #4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当期法人所得税費用は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、報告期間の末日時点で施行又は実質的に施行されている税率に基づき算定しております。2022/07/13 16:09
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から発生する場合 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/07/13 16:09
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 未払賞与 2,536百万円 3,070百万円 繰延税金負債合計 1,678 2,486 繰延税金資産の純額 21,377 22,902 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産の増加は、現金及び現金同等物が61,157百万円増加したこと、売上債権及びその他の債権が23,144百万円増加したこと、棚卸資産が20,649百万円増加したこと、その他の金融資産が3,540百万円増加したこと、その他の流動資産が4,228百万円増加したことによるものであります。2022/07/13 16:09
非流動資産の増加は、有形固定資産が16,136百万円増加したこと、使用権資産が1,297百万円減少したこと、金融資産が1,274百万円増加したこと、繰延税金資産が1,820百万円減少したこと、その他の非流動資産が1,095百万円増加したこと等によるものであります。
当期末の負債合計は、前期末に比べ23,148百万円増加し、272,363百万円となりました。流動負債は25,706百万円増加の208,489百万円、非流動負債は2,557百万円減少の63,873百万円となりました。 - #7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2022/07/13 16:09
(単位:百万円) 金融資産 13 10,856 12,131 繰延税金資産 24 25,951 24,131 その他の非流動資産 16 14,676 15,772 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (損益計算書関係) ※3 減損損失 を参照ください。2022/07/13 16:09
2.繰延税金資産の回収可能性の評価
当事業年度の財務諸表に計上した金額