営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

取締役(非常勤取締役・社外取締役を除く)の報酬は、次のとおりとします。

種類	項目	内容、額又は数の算定方法、及び支給時期に関する方針
固定報酬	基本報酬(金銭)	職位、職責、在任年数に応じた月額金銭報酬を支給する。
短期的業績連動報酬	役員賞与(金銭)	年度ごとの当社グループの業績向上に対する意識を高めることを目的として、当該事業年度経過後に金銭報酬を支給する。各人の支給額は、1事業年度を評価期間として、連結営業利益及び連結ROE(注)に基づく全社業績指標の達成度合い並びに各取締役の担当別目標の達成度合いにより決定する。
中期的業績連動報酬	業績連動型株式報酬	中期的業績向上のインセンティブの追加的報酬と位置付け、連続する3事業年度経過ごとに株式報酬を支給する。各人の支給株式数は、業績評価期間の開始から3年が経過した時点での連結営業利益、連結ROE、ESGに関する実績等により決定する。高い数値目標を設定するものとし、目標不達成の場合は支給せず、目標達成度合いに応じて0%～150%で変動する。
中長期的業績連動報酬	譲渡制限付株式報酬	株主と利害を共有し中長期の業績を反映させるため、事業年度ごとに株式報酬を支給する。各人の支給株式数は職位、職責、在任年数に応じて決定し、退任時まで譲渡制限を設けることにより、報酬が市場価格と連動する仕組みとする。

(注)「連結営業利益」は結果への拘り、「連結ROE」は事業の安定性、「ESGに関する実績」はサステナブルな企業価値向上を測る指標として採用
非常勤取締役・社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみで構成します。

2024/07/05 16:19

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されております。
2.営業利益の調整額△4,112百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
3.セグメント資産の調整額76,924百万円は、事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資産等であります。

2024/07/05 16:19

#3 注記事項－収益及び費用の性質別分類、連結財務諸表（IFRS）（連結）

22.収益及び費用の性質別分類
営業利益に係る収益及び費用の性質別分類は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
費用合計		789,966		785,921
営業利益		147,173		139,132

(注)前連結会計年度において、収益の「その他」に含めていた「保険金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、収益の「その他」に表示していた1,612百万円は、「保険金収入」658百万円、「その他」953百万円として組み替えております。

2024/07/05 16:19

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「Nitto for Everyone 2025」において、2025年度末における経営上の目標を、営業利益1,700億円、営業利益率17%及びROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)15%と定めました。
また、当社グループでは、現時点では未だ財務には至っていないが将来的に財務となり得る要素、あるいは財務に転換していく要素を“未財務”と呼び、9つの未財務指標を設定しています。これら未財務指標の目標達成に向けた活動を推進することで変革を加速し、企業価値向上を図ります。

2024/07/05 16:19

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような中、当社グループの主要な市場においては、ハイエンドスマートフォン向けに光学フィルムや透明粘着シート、工程保護フィルムの需要が増加しました。また、車載ディスプレイや新たな市場として、仮想現実(VR)向け光学フィルムの需要が増加しました。自動車材料は半導体不足の影響が緩和し需要が回復しました。半導体や電子機器の生産に使用される製品は、在庫調整が一巡し需要が緩やかに回復しました。一方、ハイエンドノートパソコン、タブレット端末用光学フィルム及びデータセンター向け製品は市況の悪化により需要が減少しました。また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)ワクチン向け核酸アジュバント(核酸免疫補強剤)は当連結会計年度において売上収益を計上しておりません。
なお、当連結会計年度の対米ドル為替レートは、前連結会計年度と比較し6.8%円安の1ドル143.9円となり、円安による影響は、営業利益で240億円の増益要因となりました。
以上の結果、売上収益は前連結会計年度と比較し、1.5%減(以下の比較はこれに同じ)の915,139百万円となりました。また、営業利益は5.5%減の139,132百万円、税引前当期利益は5.4%減の138,901百万円、当期利益は6.0%減の102,755百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は5.9%減の102,679百万円となりました。

2024/07/05 16:19

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
その他の費用	10,13,22,23	12,761		12,012
営業利益		147,173		139,132
金融収益	24	1,574		2,195

2024/07/05 16:19