大黒屋 HD(6993)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電機事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 6047万
- 2013年6月30日 -81.96%
- 1091万
- 2013年9月30日 +156.1%
- 2794万
- 2013年12月31日 +121.54%
- 6190万
- 2014年3月31日 +31.92%
- 8165万
- 2014年6月30日 -70.01%
- 2448万
- 2014年9月30日 +84.23%
- 4510万
- 2014年12月31日 +53.62%
- 6929万
- 2015年3月31日 +34.61%
- 9327万
- 2015年6月30日 -71.65%
- 2644万
- 2015年9月30日 +123.22%
- 5903万
- 2015年12月31日 +80.27%
- 1億641万
- 2016年3月31日 +33.35%
- 1億4190万
- 2016年6月30日 -80.8%
- 2724万
- 2016年9月30日 +82.31%
- 4967万
- 2016年12月31日 +47.2%
- 7312万
- 2017年3月31日 +46.14%
- 1億686万
- 2017年6月30日 -81.49%
- 1977万
- 2017年9月30日 +104.91%
- 4052万
- 2017年12月31日 +67.04%
- 6769万
- 2018年3月31日 +40.49%
- 9510万
- 2018年6月30日 -70.62%
- 2794万
- 2018年9月30日 +128.06%
- 6373万
- 2018年12月31日 +58.72%
- 1億115万
- 2019年3月31日 +24.43%
- 1億2587万
- 2019年6月30日 -91.19%
- 1108万
- 2019年9月30日 +110.22%
- 2331万
- 2019年12月31日 +111.77%
- 4936万
- 2020年3月31日 +31.98%
- 6515万
- 2020年6月30日 -91.72%
- 539万
- 2020年9月30日 +373.42%
- 2554万
- 2020年12月31日 +91.92%
- 4902万
- 2021年3月31日 +30.87%
- 6416万
- 2021年6月30日 -65.98%
- 2182万
- 2021年9月30日 +73.95%
- 3797万
- 2021年12月31日 +33.73%
- 5078万
- 2022年3月31日 +25.26%
- 6360万
- 2022年6月30日 -84.98%
- 955万
- 2022年9月30日 +190.6%
- 2777万
- 2022年12月31日 +63.6%
- 4543万
- 2023年3月31日 +38.37%
- 6286万
- 2023年6月30日 -81.63%
- 1155万
- 2023年9月30日 +176.72%
- 3196万
- 2023年12月31日 +78.76%
- 5713万
- 2024年3月31日 +34.99%
- 7713万
- 2024年9月30日 -14.15%
- 6621万
- 2025年3月31日 +70.73%
- 1億1305万
- 2025年9月30日 -50.87%
- 5555万
- 2026年3月31日 +128.67%
- 1億2702万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2026/06/25 15:23
当社グループは、「電機事業」、「質屋、古物売買業」の2つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
「電機事業」における製品は、産業用照明器具群、電機工事材群、制御機器群から構成されており、当社が設計・製造した製品は、代行店及び代理店を通じ、あるいはOEM製品、特定ユーザー向け製品として直接販売されております。 - #2 事業の内容
- 3【事業の内容】2026/06/25 15:23
当社グループは、当社及び連結対象会社6社で構成され、産業用の照明器具や電路配管器具の製造・販売を主体とする電機事業と、質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品(バッグ、時計、宝飾品)の買取と販売を主体とする質屋、古物売買業を展開しております。
(質屋、古物売買業) - #3 事業等のリスク
- ⅴ. 法的規制について2026/06/25 15:23
当社グループが行う質屋・古物売買事業は、古物営業法、質屋営業法、犯罪収益移転防止法、特定商取引法等による法的規制を受けております。防爆製品を取扱う電機事業は、労働安全衛生法、電気事業法等による法的規制を受けるとともに防爆型式検定合格が求められています。当社グループは、法令を遵守する体制の整備に努めておりますが、これらの法令に違反する事態が生じた場合あるいは新たな法規制が制定され当社グループの対応が困難となった場合などに、営業継続の阻害又は営業許可の取消若しくは営業停止等の処分が生じるおそれがあり、その場合には業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
②質屋、古物売買業のリスク - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- ②電機事業2026/06/25 15:23
電機事業においては、主に産業用の照明器具、電路配管器具の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、商品及び製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しております。しかし、国内販売の場合、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、原則として出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2026/06/25 15:23
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 電機事業 8 (4) 質屋、古物売買業 127 (28)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- これらの結果、質屋、古物売買業の売上高は11,131百万円(前期比1,230百万円増加、同12.4%増)、営業損失は301百万円(前期比216百万円の改善)となりました。2026/06/25 15:23
(電機事業)
電機事業では、引き続き製品の統廃合や在庫管理の強化、生産体制の効率化により製造原価の逓減を進めるとともに、販売価格の見直しを行うことで収益力を向上させています。取引先との協力体制拡充により更新需要を着実に取り込んでいます。