当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの主力事業である質屋、古物売買業が属する中古ブランド品小売業界は、昨年末からの一層の円安傾向から、ブランド品の相場価格が上昇したことに加え、消費税の増税により、4月、5月は国内需要が低迷しておりました。一方、円安による外国人観光客のブランド品需要が高まり、同業他社間での買取・販売における、一層の競争激化が続いております。
このような状況の下、大黒屋の円安に伴う外国人観光客等向けの売上については、過去最高を記録した昨年の90%を確保できましたが、国内販売につきましては、価格の上昇及び消費増税の影響が大きく、平成26年4月1日から平成26年6月30日の期間における売上高は3,759百万円(前年同期4,986百万円より24.6%減少)と前年同期に比べ減収いたしました(ホームページがリニューアル中のためネット売上も67百万円の減少)。同期間における利益面につきましては、売上の減少に伴う売上総利益の減少や広告宣伝の強化に伴う広告宣伝費の増加により営業利益は580百万円(前年同期809百万円より28.3%減少)、リファイナンスに伴い発生したリファイナンス手数料及びその他関連費用により経常利益は319百万円(前年同期656百万円より51.3%減少)、当期純利益は192百万円(前年同期395百万円より51.2%減少)と前年同期に比べ減益となりました。(なお、上記の営業利益、経常利益及び当期純利益については、連結の適用に伴う一定の調整を加えた後の金額となっております。)
他方、電機事業の属する電機事業業界は、震災を機に最終ユーザーによる設備点検・強化に伴う製品の発注並びに省エネ需要を背景としたLED関連製品需要の顕在化により、売上高は回復基調にあるものの、長期にわたる産業用の設備投資の抑制による受注低迷に加え、資材価格や物流経費の上昇、市場規模が小さい中での厳しい価格競争により収益的に厳しい環境が続いております。

2015/09/11 16:41

#2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)	1円46銭	△0円69銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	73,373	△52,070
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	73,373	△52,070
普通株式の期中平均株式数(株)	50,403,260	75,761,473
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	1円45銭	-
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	-	-
普通株式増加数(株)	270,635	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注)1.平成26年3月5日付でライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)に基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2015/09/11 16:41