当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの主力事業である質屋、古物売買業が属する中古ブランド品小売業界は、昨年末からの一層の円安傾向によるブランド品価格の上昇に加え、消費税増税により、4月、5月は国内需要が低迷しておりました。しかし、継続的な円安により、外国人観光客のブランド品需要が高まっており、免税販売の増収傾向は続いております。
このような状況の下、大黒屋が営む質屋、古物売買業における売上については、円安に伴う外国人観光客等向けの販売において過去最高の売上高を記録した昨年の98%を確保した一方で、国内販売において価格の上昇及び消費増税の影響が大きく、平成26年4月1日から平成26年9月30日の期間は、7,829百万円(前年同期9,281百万円より15.7%減少)と前年同期に比べ減収いたしました(ホームページがリニューアル中のためネット売上も77百万円の減少)。同期間における利益面につきましては、売上の減少に伴う売上総利益の減少や広告宣伝の強化に伴う広告宣伝費の増加により営業利益は1,190百万円(前年同期1,563百万円より23.8%減少)、リファイナンスに伴い発生したリファイナンス手数料及びその他関連費用により経常利益は878百万円(前年同期1,262百万円より30.4%減少)、四半期純利益は552百万円(前年同期758百万円より27.2%減少)と前年同期に比べ減益となりました。(なお、上記の営業利益、経常利益及び四半期純利益については、連結の適用に伴う一定の調整を加えた後の金額となっております。)
他方、電機事業の属する電機事業業界は、長期にわたる産業用の設備投資の抑制による受注低迷に加え、資材価格や物流経費の上昇、市場規模が小さい中での厳しい価格競争により収益的に厳しい環境が続いておりますが、当社の電機事業においては、適正な利益を確保すべく抜本的な事業の見直しに着手し、顧客に対して製造原価上昇分の販売価格への転嫁を行い、また、製品別の利益幅の改善を進めるとともに、顧客の節電対応により需要が顕在化しているLED製品の新たな販路の開拓に努め、利益率の更なる改善を図っております。この結果、電機事業における売上高は174百万円と前年同期に比べ15.7%減少となりましたが、売上総利益は64百万円と前年同期に比べ26.1%増加いたしました。

2015/09/11 16:45

#2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額	2円74銭	1円92銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	142,953	147,414
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	142,953	147,414
普通株式の期中平均株式数(株)	52,126,641	76,962,517
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	2円66銭	1円91銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	-	-
普通株式増加数(株)	1,520,084	247,004
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注)平成26年3月5日付でライツ・オファリング(ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て)に基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2015/09/11 16:45