このようなグループ環境の下、当社主力子会社である大黒屋の売上高は、消費税増税の影響により、当第1四半期会計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日まで)に係る売上高が前年同期(平成25年4月1日から平成25年6月30日まで)に比べ落ち込み、平成26年4月1日から平成26年9月30日の期間の売上高は、前年同期に比べ減収となりました。しかし、継続的な円安により、大黒屋のブランド品価格はドルベースで大幅に下落したため、今後、円安傾向が継続した場合、免税販売の増加が見込まれ大黒屋の売上高は増収する傾向となります。
当社グループ全体といたしましては、DW及び大黒屋の連結子会社化に伴い、当第2四半期連結累計期間における売上高は8,003百万円(前年同期比3,774.8%増)、営業利益及び経常利益につきましてもそれぞれ1,014百万円(前年同期は営業損失△121百万円)、665百万円(前年同期比377.6%増)と前年同期に比べ増加しておりますが、平成26年3月5日付で割当てを行ったライツ・オファリングによる新株予約権の行使関連費用、平成26年5月16日から同年7月1日の期間で実施した上記DW株式の公開買付関連費用、大黒屋における広告宣伝強化費用、さらに、平成26年4月22日付けで大黒屋で実施したリファイナンス関連費用を合計で298百万円を計上しており、これら追加費用が当第2四半期連結累計期間における収益を圧迫し当社連結業績に大きな影響を与えております。しかし、上記平成26年7月のDW株式の追加取得により、当第2四半期会計期間より大黒屋の最終損益の71.5%が当社連結最終損益に帰属することとなり、この結果、第1四半期純損失を解消し、当第2四半期連結累計期間では、四半期純利益147百万円(前年同期比3.1%増)を計上することとなりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/09/11 16:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
