当社グループの主力事業である質屋、古物売買業が属する中古ブランド品小売業界は、昨年末からの一層の円安傾向によるブランド品価格の上昇に加え、消費税率引き上げにより、国内需要が低迷しておりましたが、継続的な円安により外国人観光客のブランド品需要が高まっており、免税販売の増収傾向は続いております。
このような状況の下、大黒屋が営む質屋、古物売買業における売上については、円安に伴う中古ブランド品の価格の上昇及び消費税率引き上げの影響により国内販売がやや冷え込む中で、当第3四半期連結累計期間の外国人観光客等向けの販売は、同期間(4月～12月)の過去最高を記録致しましたが、当第3四半期連結累計期間における売上高は12,461百万円(前年同期13,828百万円より9.9%減少)と前年同期に比べ減収となりました。同期間における利益面につきましては、売上の減少に伴う売上総利益の減少や広告宣伝の強化に伴う広告宣伝費の増加(前年同期比44百万円増)により営業利益は1,981百万円(前年同期2,296百万円より13.7%減少)、リファイナンスに伴い発生した銀行手数料及びその他関連費用で195百万円支出したことから経常利益は1,617百万円(前年同期1,857百万円より12.9%減少)、四半期純利益は1,012百万円(前年同期1,116百万円より9.3%減少)と前年同期に比べ減益となりました。(なお、上記の営業利益、経常利益及び四半期純利益については、連結の適用に伴う一定の調整を加えた後の金額となっております。)
他方、電機事業の属する電機事業業界は、長期にわたる産業用の設備投資の抑制による受注低迷に加え、資材価格や物流経費の上昇、市場規模が小さい中での厳しい価格競争により収益的に厳しい環境が続いておりますが、当社の電機事業においては、適正な利益を確保すべく抜本的な事業の見直しに着手し、顧客に対して製造原価上昇分の販売価格への転嫁を行い、また、製品別の利益幅の改善を進めるとともに、顧客の節電対応により需要が顕在化しているLED製品の新たな販路の開拓に努め、利益率の更なる改善を図っております。この結果、電機事業における売上高は268百万円と前年同期に比べ16.3%減少となりましたが、売上総利益は98百万円と前年同期に比べ2.8%増加いたしました。
2015/09/11 16:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
