免税商品、国内商品別にみると、以前より好調に推移しております免税商品売上高につきましては、継続的な円安傾向や消費税免税制度の拡充の一環として免税品目の緩和がなされたこと等により訪日外客数が増加し、また、円安による外国人観光客のブランド品に対する割安感の浸透に伴い外国人観光客のブランド品需要が高まる中で、顧客ニーズに合わせた商品仕入れの強化で店頭商品の品揃えを増したことにより、1,648百万円(前年同期比42.0%増)となりました。国内商品売上高については、前年同期において消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響があったことや、継続的な円安傾向による中古ブランド品価格の高止まりの中で広告宣伝を強化したことにより、2,411百万円(前年同期比6.9%増)となりました。今後も円安傾向が継続した場合には、大黒屋のブランド品価格に対する外国人観光客等のドルベースでの割安感により、免税販売が好調に推移することが見込まれ、質屋、古物売買業の売上高は増収傾向となることが期待されます。
利益面につきましては、売上の増加及び商品在庫の積み増しを行ったことにより、仕入単価の高い本部仕入が増加し、売上総利益率が下落致しましたが、商品販売の増加により、営業利益は647百万円(前年同期比11.7%増)となりました。また、前年同期においてはリファイナンスに伴う銀行手数料176百万円が前年同期の利益を押下げる要因となっており、当第1四半期連結累計期間における経常利益は602百万円(前年同期比81.7%増)となりました。四半期純利益につきましては、税引前利益の増加に伴い、法人税等が前年同期に比べ92百万円増加いたしましたが、378百万円(前年同期比89.3%増)となりました。
(なお、上記営業利益、経常利益及び四半期純利益につきましては、連結の適用に伴う一定の調整を加えた後の金額となります。)
2015/09/11 16:53
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