#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、大黒屋において、平成27年7月のいわゆるチャイナショック以降の免税需要の減速や2015年末のいわゆる「爆買いの禁止」とも言われるような中国政府の影響により、高額品の売れ行きが鈍化していたことに加え、2016年に入り、円高が加速し2016年4月以降は1US$当たり110円を下回る円高となり、外国人観光客にとってブランド品に対し、割高感が生じたことから、さらに免税売上の低迷が進みました。この結果、大黒屋の第1四半期累計期間の売上高は3,553百万円(前年比18.9%減)となりました。
利益面については、免税売上の低迷から、売上高全体に占める本部売上高(卸売)のウェイトが高まったことから売上総利益率が29.1%(前年比1.7%減)となりました。さらに、6月の英国のEU離脱の影響により円高が進んだことから、ブランド品相場の下落を考慮し、割高な在庫(特に高額品)の処分を進めております。販売費及び一般管理費においては、外形標準課税の改正により、租税公課が増加し、新たな取り組みとして、ライン査定の開始に伴うコストの増加などがあり、販売費及び一般管理費は726百万円(前年比24百万円増)となりました。その結果営業利益は306百万円(前年比341百万円減)となりました。また、営業外費用において銀行手数料4百万円、弁護士費用が11百万円発生したことから、経常利益は231百万円(前年比370百万円減)となりました。
当社グループ主力事業であるブランド品中古品買い取り販売事業は、80%以上は一般消費者から商品を買い取り販売することを基本としています。また当社の事業の根幹は在庫回転率を90日以内を目標として、販売買い取りしています。そのため、従来であれば目標在庫回転率内であれば為替変動による商品価格の下落(円高による円ベースでの下落)は消費者、市場からの買い取りを市場に合わせることにより、90-120日程度で市場リスクは解消していきます。しかし、今般の急激な円高により、上記の通り、市場仕入れを抑えることにより、市場価格に沿った在庫の洗い替えを推進してきておりますが、上記高額品に関わる中国からの需要が急激に縮小したことにより、在庫調整をしており、上記在庫調整が当社の業績に影響してきております。今後の円高に備え更なる在庫調整を短期間に実施していく所存です。在庫調整が終了した段階で、従来の粗利益率および売上高が維持できると考えております。
2016/08/12 11:14