建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

2019/06/07 15:30

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～60年
構築物 20年
機械及び装置 5～12年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～15年2019/06/07 15:30

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	- 千円	186,038千円
土地	- 千円	359,668千円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
商品及び製品		3,891,927	2,541,146
建物及び構築物		55,213	13,920
土地SPEEDLOAN FINANCE LIMITED保有の全資産		289,883-	37,1884,973,660

当連結会計年度末において、上記以外に、関係会社株式(取得価額5,505,100千円)に対して質権が設定されており、また、関係会社貸付金(額面金額5,000,000千円)に対して担保権が設定されておりますが、連結貸借対照表では相殺消去されております。
担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物」の「当期増加額」は新規購入及び資産除去債務の計上によるものです。2019/06/07 15:30

#6 減損損失に関する注記（連結）

英国の質屋、古物売買業資産については、翌連結会計年度中に事務所移転を行うことを決議したこと等により、除却予定時点における未償却残高見積額を減損損失として計上しております。減損損失の内訳は、工具、器具及び備品41,273千円、ソフトウェア1,113千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物等については不動産鑑定評価額により評価しております。
また、上記以外の減損損失については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2019/06/07 15:30

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年

2019/06/07 15:30

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/07 15:30

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 3～12年
工具、器具及び備品 2～20年
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年から5年)による定額法により償却しております。2019/06/07 15:30