ーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを充実することが、企業の健全性、透明性の向上と株主価値の向上につながるものと考えており、金融商品取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえた各施策、必要に応じて経営体制の見直し、組織の整備、必要な施策を実施しております。また、経営内容の迅速な情報開示に努めるとともにインターネットを通じて財務情報の提供を行なうなど幅広い情報開示を図り公正性と透明性を高めることにも努めております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準および評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……期末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
主として、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。ただし、一部の連結子会社は商品、製品、原材料および貯蔵品について、移動平均法または先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2026/06/23 16:30

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1) 電池事業
当社グループでは、電池事業において、日本、米州、欧州およびアジアの顧客に対して、乾電池とその応用商品・充電池および製造設備等の製造販売をしております。
電池事業における主な履行義務の内容は、顧客との契約にもとづき、乾電池とその応用商品・充電池および製造設備等を顧客に引き渡すこととなっております。

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,536,302	34,536,302	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	34,536,302	34,536,302	―	―

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度と比べ9億14百万円(2.0%)増の472億54百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度と比べ65百万円(△0.2%)減の316億68百万円、固定資産は前連結会計年度と比べ9億79百万円(6.7%)増の155億85百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、商品及び製品などの棚卸資産が増加した一方、未収消費税などのその他流動資産が減少したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、退職給付に係る資産が増加したことによるものです。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度と比べ18億5百万円(△6.0%)減の281億20百万円となりました。流動負債は前連結会計年度と比べ16億54百万円(△5.7%)減の272億25百万円、固定負債は前連結会計年度と比べ1億50百万円(△14.4%)減の8億95百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金が増加した一方、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債やリース債務が減少したことによるものです。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ハ)棚卸資産
主として、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。ただし、一部の連結子会社は商品、製品、原材料および貯蔵品について、移動平均法または先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益および費用の計上基準
(1) 商品および製品の販売
「電池事業」は乾電池とその応用製品・充電池の製造販売をしております。「電子事業」はエレクトロニクス関連分野の素材・部品の製造販売をしております。商品および製品の販売については、顧客に商品および製品それぞれを引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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