#1 減損損失の注記（連結）: 当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルーピングを行なっております。
電池事業製造設備については、前連結会計年度に当社のアルカリ電池事業にかかわる固定資産の減損処理を実施しましたが、当連結会計年度も市況低迷や材料高騰の影響による業績低迷が継続したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額44百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物1百万円、機械装置及び運搬具13百万円、工具、器具及び備品15百万円、建設仮勘定13百万円であります。
2023/11/06 11:12
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度が初年度となる中期事業計画「R2」に掲げた目標の達成に向けて、柱に掲げた「主力ビジネスの利益ある成長の加速」、「新規ビジネスの始動と開拓に向けた取り組み」を推し進めており、技術VEによるコスト削減、徹底的な経費削減など原材料価格の高騰に対するレジリエンスの強化と新規ビジネスの獲得、深耕開拓に取り組みました。また、電子事業では「Bluetooth® Low Energyモジュール」を製品化、ニッケル水素電池では累計生産50億個の達成やふるさと納税返礼品への追加登録、音響機材の電源として使用するコンサートへの継続協賛、アルカリ乾電池ではミニ四駆ジャパンカップへの継続協賛など販売促進に努めました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業の売上高はニッケル水素電池が国内の市販用途向けや海外の工業用途向けで売上減となったものの、リチウム電池が国内外のセキュリティ・スマートメータ用途向けで増加したことや設備関連ビジネスが増加したことから、事業全体として増収となりました。電子事業の売上高はスイッチング電源が増加しましたが、モビリティ・タブレット用途向け各種モジュールが減少したことや前連結会計年度に実施したコイルデバイスの事業譲渡などによる売上減により、事業全体として減収となりました。この結果、売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ14億87百万円(△4.7%)減の302億46百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業はニッケル水素電池の売上減や原材料価格高騰の影響、電子事業も売上減による影響が大きく、これらの影響を経費削減や販売価格の見直しで補いきれず両事業とも減益となりました。この結果、営業損失は76百万円(前第2四半期連結累計期間は6億70百万円の営業利益)となりました。経常利益は1億95百万円の為替差益を営業外収益として計上したものの、前第2四半期連結累計期間に比べ7億3百万円減少の1億36百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は減損損失の計上や法人税等の計上により、35百万円(前第2四半期連結累計期間は5億83百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりましたが、いずれも期初の想定より良化しました。
2023/11/06 11:12