- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、経済的特徴が概ね類似している製品別を基礎としたセグメント単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは蓄電に関するデバイスを活用した消費財の販売が主体である「電池事業」および固有の素材技術などを活用したセットメーカーへの納入が主体である「電子事業」の2つを報告セグメントとしております。
「電池事業」は乾電池とその応用製品・充電池の製造販売をしております。「電子事業」はエレクトロニクス関連分野の素材・部品の製造販売をしております。
2026/06/23 16:30- #2 事業の内容
2026年3月31日現在
| 区分 | 主要な関係会社 |
| 事業区分 | 主要製品 | 製造 | 販売 |
| 電池事業 | アルカリ乾電池ニッケル水素電池リチウム電池マンガン乾電池蓄電システム各種強力ライト電池製造設備 | (子会社)株式会社FDKエンジニアリングBAOTOU FDK CO., LTD. | (子会社)XIAMEN FDK CORPORATION | (子会社)FDK AMERICA, INC.FDK SINGAPORE PTE LTDFDK HONG KONG LTD.FDK ELECTRONICS GMBH |
| 電子事業 | スイッチング電源トナー各種モジュール | (子会社)FDKパートナーズ株式会社FUCHI ELECTRONICS CO.,LTD. |
(注) 1.当連結会計年度において、FUCHI ELECTRONICS CO., LTD.を存続会社とし、FDK TAIWAN LTD.を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
2.当連結会計年度において、FDK(THAILAND)CO.,LTD.の清算手続きが結了しております。
- #3 事業等のリスク
(1) 市場環境
当社グループの電池事業および電子事業は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。また、同様に電池市場や電子製品市場の需要変動の影響を受けます。従いまして、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退や製品市場の縮小は、当社グループの業績と財務状況に悪影響をおよぼす可能性があります。
(2) 為替レート
2026/06/23 16:30- #4 会計方針に関する事項（連結）
(イ)商品および製品の販売
「電池事業」は乾電池とその応用製品・充電池の製造販売をしております。「電子事業」はエレクトロニクス関連分野の素材・部品の製造販売をしております。商品および製品の販売については、顧客に商品および製品それぞれを引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。
なお、国内取引においては重要性等に関する代替的な取扱いにもとづき、出荷時点で収益を認識し、輸出取引は、インコタームズ等に定められた貿易条件にもとづきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。
2026/06/23 16:30- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1) 電池事業
当社グループでは、電池事業において、日本、米州、欧州およびアジアの顧客に対して、乾電池とその応用商品・充電池および製造設備等の製造販売をしております。
電池事業における主な履行義務の内容は、顧客との契約にもとづき、乾電池とその応用商品・充電池および製造設備等を顧客に引き渡すこととなっております。
2026/06/23 16:30- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 電池事業 | 1,446 |
| 電子事業 | 515 |
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
3.当期増減のうち主なものは、次のとおりであります。
| 資産の種類 | 内容 |
| 機械及び装置 | 増加 | 電池事業製造設備取得1,067百万円 |
| 建物及び構築物 | 増加 | 工場保全工事776百万円 |
- #8 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業別を基礎としてグルーピングを行なっております。
電池事業製造設備について、当社のアルカリ電池事業においては直近の業績推移および今後の投資計画を勘案し、また、当社の全固体電池においては業績低迷の継続などから、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額345百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物39百万円、機械装置及び運搬具150百万円、工具、器具及び備品52百万円、建設仮勘定99百万円、無形固定資産2百万円であります。
2026/06/23 16:30- #9 研究開発活動
また、産学の研究機関等との連携により先端技術の導入を効率的に進め、技術開発スピードの加速化を図っております。
当社グループの当連結会計年度における研究開発費は793百万円であります。その内訳は、電池事業で745百万円、電子事業で48百万円であります。
当連結会計年度における研究開発の主要目的および成果は次のとおりであります。
2026/06/23 16:30- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度が最終年度となる中期事業計画「R2」で柱に掲げた「主力ビジネスの利益ある成長の加速」、「新規ビジネスの始動と開拓」に向けた取り組みを推し進めており、技術VEによるコスト削減、徹底的な経費削減など光熱費・物流費、物価や人件費の上昇に対するレジリエンスの強化と新規ビジネスの獲得、深耕開拓に取り組みました。さらに、外部環境変化への追加施策として、これまで推進してきたDXによる業務効率化・人材活用最適化に向けた制度改革などに加え、現在の支援制度を拡充した時限的措置として「転進支援制度」を実施いたしました。
電池事業ではリチウム電池で高容量タイプの高出力円筒形二酸化マンガンリチウム一次電池を開発、ニッケル亜鉛電池でグリッドフリーソーラーカーポートの実証実験に採用、ニッケル水素電池で水素貯蔵タンク用高容量AB2型水素吸蔵合金を開発、SMD小型全固体電池は高エネルギー密度モデルに加え、定電圧充電対応モデルを開発、アルカリ乾電池でミニ四駆ジャパンカップへの継続協賛、かわさきSDGsランドへの協賛など販売促進に努めました。また、製品の売上・認知度拡大に向けて、より効果的なブランド体系を構築するため、Energizer Holdings, Inc.との間でブランドライセンス契約を締結いたしました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、電池事業ではリチウム電池が国内のセキュリティ・スマートメータ・住宅用警報器用途向けで増加しましたが、ニッケル水素電池が海外家電向けで減少、設備関連ビジネスが減少したことにより、事業全体として減収となりました。電子事業では各種モジュールがモビリティ・タブレット用途向けでの減少に加え、液晶ディスプレイ用途の選択と集中による生産終了で減少したことにより、事業全体として減収となりました。この結果、売上高は前連結会計年度と比べ36億10百万円(△5.7%)減の595億61百万円となりました。
2026/06/23 16:30- #11 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は2,661百万円であります。その主要な内容は、電池事業におけるリチウム電池やニッケル水素電池への設備投資であります。
2026/06/23 16:30- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
連結貸借対照表に計上した金額のうち、当社のニッケル水素電池事業が保有する固定資産
2026/06/23 16:30- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 商品および製品の販売
「電池事業」は乾電池とその応用製品・充電池の製造販売をしております。「電子事業」はエレクトロニクス関連分野の素材・部品の製造販売をしております。商品および製品の販売については、顧客に商品および製品それぞれを引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。
なお、国内取引においては、重要性等に関する代替的な取扱いにもとづき、出荷時点で収益を認識し、輸出取引は、インコタームズ等に定められた貿易条件にもとづきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。
2026/06/23 16:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
