営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年6月30日
- 3億2000万
- 2014年6月30日 -92.5%
- 2400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。2014/08/05 13:44
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (注) セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。2014/08/05 13:44
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2014/08/05 13:44
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間とする方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が27百万円減少、退職給付に係る負債が140百万円増加し、利益剰余金が164百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益は3百万円減少、経常損失は3百万円増加、税金等調整前四半期純利益は3百万円減少しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は電池事業が前第1四半期連結累計期間並となるなか、電子事業においては大型液晶TV用途向けなどの液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの大幅な売上減により、前第1四半期連結累計期間に比べ22億79百万円減少の166億14百万円となりました。2014/08/05 13:44
損益面につきましては、営業利益は電池事業で前連結会計年度に引き続き技術VEと従来の購買コストダウンによる材料費削減と外部流出費用などの固定費削減による原価低減が大きく寄与し、売上が前第1四半期連結累計期間並となるなか営業利益は1億24百万円(前第1四半期連結累計期間に比べ1億18百万円増加)となりました。しかしながら、電子事業で上述の液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの大幅な売上減により営業損失となったことから、全体の営業利益は前第1四半期連結累計期間に比べ2億95百万円減少の24百万円となりました。経常損失は1億27百万円(前第1四半期連結累計期間は4億20百万円の経常利益)、四半期純利益は前第1四半期連結累計期間に比べ4億28百万円減少の23百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。