四半期報告書-第86期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、世界経済のけん引役であった新興国の成長鈍化、ウクライナ・中東情勢の不安定さや円安による原材料・燃料価格の高止まりといったマイナス要因がありました。また、本年4月に国内で実施された消費税増税による駆け込み需要の反動による売上の低迷が懸念されたものの、円安等による企業収益の拡大を受け、個人の消費意欲が改善したことにより消費増税の反動減は想定より影響が少なく、国内の景気は緩やかながら回復基調で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは事業拡大の施策として、市場トレンドを捉えた新製品として、ユーザーの多様化する生活シーンに最適かつ安心してお使いいただけるアルカリ乾電池(Premium・HighPower・LongLife)ならびにニッケル水素電池(高容量タイプ・スタンダードタイプ)を6月に市場投入いたしました。また、電子事業においても、ハイパワーインダクタ、低背タイプのパワーインダクタならびにDC-DCパワーモジュールの開発、量産化に注力いたしました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は電池事業が前第1四半期連結累計期間並となるなか、電子事業においては大型液晶TV用途向けなどの液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの大幅な売上減により、前第1四半期連結累計期間に比べ22億79百万円減少の166億14百万円となりました。
損益面につきましては、営業利益は電池事業で前連結会計年度に引き続き技術VEと従来の購買コストダウンによる材料費削減と外部流出費用などの固定費削減による原価低減が大きく寄与し、売上が前第1四半期連結累計期間並となるなか営業利益は1億24百万円(前第1四半期連結累計期間に比べ1億18百万円増加)となりました。しかしながら、電子事業で上述の液晶ディスプレイ用信号処理モジュールの大幅な売上減により営業損失となったことから、全体の営業利益は前第1四半期連結累計期間に比べ2億95百万円減少の24百万円となりました。経常損失は1億27百万円(前第1四半期連結累計期間は4億20百万円の経常利益)、四半期純利益は前第1四半期連結累計期間に比べ4億28百万円減少の23百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①電池事業
アルカリ乾電池は、国内の市販において消費税増税による駆け込み需要の反動があるものの、国内外で前連結会計年度に獲得した新規顧客ならびに既存顧客への供給数量拡大に取り組んだことにより、前第1四半期連結累計期間を上回りました。ニッケル水素電池は、市販用途向けが国内外で減少したことから前第1四半期連結累計期間を下回りましたものの、車載などの工業用途向けが増加いたしました。リチウム電池は、国内外の防災機器・セキュリティ用途ならびに車載用途向け等が伸長し、前第1四半期連結累計期間を上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ84百万円増加の109億36百万円、セグメント利益は1億18百万円増加の1億24百万円となりました。
②電子事業
コイルデバイスは、民生・産業機器向け、ハイブリッド車向けともに堅調に推移し、前第1四半期連結累計期間を上回りました。DC-DCコンバータは、サーバ・ストレージ向けが堅調に推移し、前第1四半期連結累計期間並を確保しました。スイッチング電源・液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、大型液晶TV用途ならびにネットブック用途向けなどの大幅な売上減により、前第1四半期連結累計期間を大きく下回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ23億64百万円減少の56億78百万円、セグメント損失は1億円(前第1四半期連結累計期間は3億14百万円のセグメント利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ8億54百万円(△1.5%)減の544億40百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ7億12百万円(△2.2%)減の319億39百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ1億42百万円(△0.6%)減の225億円となりました。流動資産減少の主な要因は、商品及び製品が6億65百万円、原材料及び貯蔵品が2億12百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が22億55百万円減少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が1億40百万円増加しましたが、投資有価証券が2億9百万円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ8億94百万円(△1.8%)減の478億92百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ8億75百万円(△2.3%)減の375億30百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ18百万円(△0.2%)減の103億62百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、未払法人税等が1億80百万円、支払手形及び買掛金が1億15百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、リース債務が2億17百万円、退職給付に係る負債が1億42百万円それぞれ増加しましたが、負ののれんが1億89百万円、長期未払金が1億80百万円それぞれ減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ1億89百万円増の210億88百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ40百万円(0.6%)増の65億48百万円となりました。純資産増加の主な要因は、退職給付に関する会計基準等の適用などにより利益剰余金が1億41百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が1億58百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加や未払費用の減少などによる現金及び現金同等物(以下「資金」という)の減少はありましたが、売上債権の減少や減価償却費などによる資金の増加により5億12百万円の資金増加(前第1四半期連結累計期間は10億32百万円の資金増加)となりました。
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより1億97百万円の資金減少(前第1四半期連結累計期間は16億45百万円の資金減少)となりました。
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済による支出などにより1億25百万円の資金減少(前第1四半期連結累計期間は7億19百万円の資金増加)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より1億27百万円増加し、51億57百万円となりました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億15百万円であります。