四半期報告書-第87期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、欧州市況の不安定さに加え、新興国の成長鈍化といったマイナス要因があるものの、米国および国内では企業収益の回復や雇用情勢の改善などにより個人消費の下げ止まりの動きが見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは前連結会計年度に国内で市場投入したFUJITSUアルカリ乾電池シリーズならびにFUJITSU充電式電池シリーズについて本年4月より海外販売を開始するとともに、インターネット販売用途向けで供給数量拡大に努めました。リチウム電池については欧米において需要が旺盛な防災機器・セキュリティ用途ならびに車載用途向けに供給数量拡大に努めました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は上述のリチウム電池の伸長、アルカリ乾電池・ニッケル水素電池が海外のOEM販売で伸長したことや液晶ディスプレイ用信号処理モジュールが車載・産業機器・タブレット用途向けで堅調に推移したことにより、前第1四半期連結累計期間に比べ27億41百万円(16.5%)増の193億55百万円となりました。
損益面につきましては、円高の環境下でも利益を出せる企業体質へ変革を進めてきた結果、円安になったことによりさらに利益拡大したことならびにリチウム電池の生産数量増加による利益の拡大により、営業利益は前第1四半期連結累計期間に比べ3億66百万円増加の3億90百万円(前第1四半期連結累計期間は24百万円の営業利益)となりました。経常利益は4億52百万円(前第1四半期連結累計期間は1億27百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間に比べ4億18百万円増加の4億41百万円(前第1四半期連結累計期間は23百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①電池事業
アルカリ乾電池は、前連結会計年度に国内で市場投入した新製品を本年4月から海外市場でも展開を開始したことや海外のOEM販売が伸長し、前第1四半期連結累計期間を上回りました。ニッケル水素電池は、海外の市販用途向け、工業用途・車載用途向けが堅調に推移し、前第1四半期連結累計期間を上回りました。蓄電システムは、民生・産業機器用途向けバックアップ電池が堅調に推移し、前第1四半期連結累計期間を上回りました。リチウム電池は、防災機器・セキュリティ用途ならびに車載用途向けが堅調に推移し、前第1四半期連結累計期間を上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ12億84百万円増加の122億20百万円、セグメント利益は5億14百万円増加の6億39百万円となりました。
②電子事業
コイルデバイスは、車載用途向けが堅調に推移したものの、民生・産業機器用途が落ち込んだことにより、前第1四半期連結累計期間を下回りました。DC-DCコンバータは、サーバ・ストレージ・ネットワーク機器用途向けが堅調に推移し、前第1四半期連結累計期間を上回りました。セラミックス部品は、デジタルカメラ市場の低迷などにより、前第1四半期連結累計期間を下回りました。液晶ディスプレイ用信号処理モジュールは、車載・産業機器・タブレット用途向けが伸長し、前第1四半期連結累計期間を上回りました。
その結果、当事業全体の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ14億57百万円増加の71億35百万円、セグメント損失は2億48百万円(前第1四半期連結累計期間は1億円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ8億21百万円(1.4%)増の580億77百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ7億52百万円(2.1%)増の367億91百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ68百万円(0.3%)増の212億85百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、商品及び製品が8億8百万円、原材料及び貯蔵品が3億13百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、投資有価証券が1億8百万円増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ38百万円(0.1%)増の487億16百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ3億73百万円(1.0%)増の393億25百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ3億35百万円(△3.4%)減の93億91百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、短期借入金が3億円減少しましたが、未払金が9億92百万円、支払手形及び買掛金が5億95百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、長期未払金が1億85百万円減少したことによるものです。
なお、有利子負債残高は、前連結会計年度に比べ3億90百万円減少の183億59百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ7億82百万円(9.1%)増の93億60百万円となりました。純資産増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより利益剰余金が4億41百万円、為替換算調整勘定が3億円それぞれ増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加や未払費用の減少などによる現金及び現金同等物(以下「資金」という)の減少はありましたが、売上債権の減少や減価償却費、税金等調整前四半期純利益などによる資金の増加により9億85百万円の資金増加(前第1四半期連結累計期間は5億12百万円の資金増加)となりました。
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより7億5百万円の資金減少(前第1四半期連結累計期間は1億97百万円の資金減少)となりました。
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少やファイナンス・リース債務の返済による支出などにより4億25百万円の資金減少(前第1四半期連結累計期間は1億25百万円の資金減少)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間末の資金残高は期首残高より33百万円減少し、47億24百万円となりました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億30百万円であります。