このような状況のなか、当社グループは昨年4月にスタートした中期経営計画1618に掲げた目標の達成に向けて、インダストリアル市場向けについては、今後成長が期待される車載、住宅、環境エネルギー、情報通信など国内外の新規顧客の開拓に努めるとともに、全てのものがインターネットにつながるⅠoTの到来に向けたセンサーデバイスを開発いたしました。コンシューマ市場向けについては、顧客ごとのコンセプトに対応した製品の開発、インターネットやSNSを活用したプロモーション活動強化によるグローバルでのブランド認知度の向上やクリスマス・年末商戦など最需要期を迎えるアルカリ乾電池、コンシューマ市場用途向けニッケル水素電池の供給数量拡大に努めました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は電子事業が期を通じて全般的に落ち込んだことやアルカリ乾電池やニッケル水素電池で生産数量は伸びているものの低価格品の比率が増加したことにより、前第3四半期連結累計期間に比べ68億41百万円(△11.0%)減の555億71百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業において生産性の改善、コストダウンや費用の削減により、第1四半期、第2四半期と比べて利益は増加しております。材料価格の上昇や電子事業における売上の大幅減や円高による為替影響が大きいなか、第3四半期連結会計期間で黒字に転換いたしました。しかしながら、第1四半期連結会計期間および第2四半期連結会計期間での営業損失をリカバリーするには至らず当第3四半期連結累計期間での営業損失は2億27百万円(前第3四半期連結累計期間は21億89百万円の営業利益)となりました。経常損失は営業外収益として為替差益39百万円を計上したものの3億20百万円(前第3四半期連結累計期間は20億96百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は6億41百万円(前第3四半期連結累計期間は17億55百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
2017/02/06 9:09
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