- 6955
- 2026/10/06
- 時価
- 144億円
- PER 予
- 19.18倍
- 2010年以降
- 赤字-283.05倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.74倍
- 2010年以降
- 0.56-21.42倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 3.87%
- ROA 予
- 1.63%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2016年3月31日
- 6億5800万
- 2017年3月31日
- -6億9700万
個別
- 2016年3月31日
- -4億5300万
- 2017年3月31日 -428.04%
- -23億9200万
有報情報
- #1 業績等の概要
- 当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高はグループ全体で為替変動による換算の目減り分が約46億円生じるなか、為替影響を除く電池事業の売上高は、リチウム電池で減少するもののアルカリ乾電池、ニッケル水素電池の販売数量が堅調に推移し、加えて設備関連ビジネスも伸長したことからほぼ前連結会計年度並みの売上高を確保しました。一方、為替影響を除く電子事業の売上高は、液晶ディスプレイ市場の回復遅れやデジタルカメラ市場の低迷を受け事業全体が期を通じて落ち込み前連結会計年度を大幅に下回りました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ70億63百万円(△8.7%)減の736億82百万円となりました。2017/06/28 13:31
損益面につきましては、電池事業においてアルカリ乾電池およびニッケル水素電池の販売数量が増加するなか、生産性の改善、コストダウンや費用の削減に取り組み成果を得たものの円高による為替影響を吸収するまでには至らず減益になりました。また電子事業において売上の大幅な減少や材料価格の上昇などにより赤字幅が拡大しました。この結果、営業損失は3億30百万円(前連結会計年度は15億80百万円の営業利益)となりました。経常損失は持分法による投資損失1億41百万円の計上により、6億97百万円(前連結会計年度は6億58百万円の経常利益)となり、補助金収入4億77百万円の特別利益があったものの、国内電子事業にかかわる固定資産の減損損失24億3百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は31億66百万円(前連結会計年度は1億67百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。