このような状況のなか、当社グループは「Smart Energy Partnerとして、先進技術を結集し、お客様に電気エネルギーを安心して効率的に活用いただき、持続可能な社会の実現と発展に貢献する」というVisionと10年後のあるべき姿の実現に向けて2020年度をスタート年度とする中期事業計画「R1」を策定しました。この実現に向けて当連結会計年度は、電子事業の一部の事業譲渡や転進支援制度実施にもとづく人員の適正化などの構造改革と事業ポートフォリオ再編に向けた取り組みと、SMD対応小型全固体電池や水素/空気二次電池、ニッケル亜鉛電池といった次世代電池の開発、現行ビジネスにおいては工業用途向け電池の事業拡大に努めました。さらに、長持ち・長期保存・耐漏液性能を向上させたFUJITSUアルカリ乾電池「Premium S」を発売し、市販用途向けニッケル水素電池とともにコンシューマ市場で最需要期を迎えるクリスマス・年末商戦での供給数量拡大に努めました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、電池事業の売上高は国内外の市販用途向け電池が中国勢との競争激化で減少しました。電子事業の売上高は前連結会計年度に実施した海外製造子会社の閉鎖に伴なう売上減や電子事業の一部の事業譲渡に伴なう売上減により、事業全体の売上高が減少しました。この結果、売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ77億75百万円(14.0%)減の475億73百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業はコストダウンや費用の削減に取り組んだものの、ニッケル水素電池とアルカリ乾電池が市販用途向けでの売上減により減益となりました。一方、電子事業は高付加価値製品への切り替えや固定費削減などの選択と集中による損益の改善により、損失幅が縮小しました。この結果、営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べ2億26百万円減少の8億11百万円となり、経常利益は前第3四半期連結累計期間に比べ6億15百万円減少の6億84百万円となりました。また、第2四半期連結会計期間における電子事業の一部の事業譲渡に伴なう事業譲渡損失7億45百万円や持分法適用関連会社の持分譲渡に伴なう関係会社出資金売却益3億31百万円、当第3四半期連結会計期間における転進支援に伴なう損失8億68百万円などの特別損益を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は9億33百万円(前第3四半期連結累計期間は3億91百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
2020/02/05 14:46
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