#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント資産の調整額2,418百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社で余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2022/06/28 11:02
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。2022/06/28 11:02
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行なう前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金が23百万円増加、商品及び製品が20百万円増加、流動負債のその他が6百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が99百万円減少、売上原価が13百万円減少、販売費及び一般管理費が88百万円減少し、営業利益は2百万円増加しております。さらに、営業外費用が34百万円減少し、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ36百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は232百万円減少しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行なう前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が115百万円減少、売上原価が5百万円増加、販売費及び一般管理費が88百万円減少し、営業利益は31百万円減少しました。さらに、営業外費用が34百万円減少し、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。当連結会計年度の連結貸借対照表および連結キャッシュ・フロー計算書への影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は6百万円減少しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2022/06/28 11:02
#6 役員報酬（連結）: ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)は、当社取締役会決議により決定しております。当社の役員報酬は、執行役員報酬を基本とし、役位別取締役加算報酬および役位別年俸報酬からなる固定報酬と業績連動報酬により構成されており、報酬構成比率は、役位の責務の大きさに応じて役位別取締役加算報酬および役位別年俸報酬、業績連動報酬の報酬全体に占める比率が高くなる方針としております。また、業績連動報酬の算出の基礎としている業績指標は、本業における収益性の向上が最も重要な課題であることから、前年の営業利益実績値を当該指標としております。
なお、当該事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、1,300百万円で、実績は1,743百万円(2021年3月期)であります。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の経営成績につきましては、電池事業の売上高はニッケル水素電池とリチウム電池、設備関連ビジネスが増加しましたが、アルカリ乾電池で前連結会計年度に実施した海外製造子会社の株式譲渡や国内市況低迷による売上減により、事業全体として減収となりました。電子事業の売上高はスイッチング電源やトナー、液晶ディスプレイ用途向け各種モジュールが減少しましたが、モビリティ用途向け各種モジュールが増加したことにより、事業全体として増収となりました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ87百万円(△0.1%)減少の614億56百万円となりました。
損益面につきましては、電池事業はニッケル水素電池と設備関連ビジネスの売上増による利益の増加がありましたが、アルカリ乾電池の売上減による利益減少に加え、原材料価格高騰の影響により、減益となりました。電子事業は各種モジュールの売上増により、増益となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ3億39百万円増加の20億83百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ6億94百万円増加の19億68百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は関係会社清算益4億59百万円、関係会社株式売却益13百万円の特別利益を計上しましたが、アルカリ乾電池にかかわる固定資産の減損損失12億13百万円を特別損失に計上したことにより、前連結会計年度に比べ12億68百万円減少の7億40百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、当連結会計年度の売上高は1億15百万円、営業利益は31百万円それぞれ減少し、経常利益は2百万円増加しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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