要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～16年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)であります。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2023/06/28 11:32

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	36,105	百万円	36,789	百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

会社	場所	用途	種類
FDK(株)	鷲津工場(静岡県湖西市)	電池事業製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、リース資産、建設仮勘定、無形固定資産

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業部別を基礎としてグルーピングを行なっております。
電池事業製造設備については、当社のアルカリ電池事業において市況低迷や材料高騰の影響により業績低迷が継続したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,213百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
退職給付引当金	206百万円	166百万円
固定資産減価償却超過額(減損損失分含む)	730百万円	727百万円
税務上の繰越欠損金	5,218百万円	5,032百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
棚卸資産未実現利益の消去	133百万円	12百万円
固定資産未実現利益の消去	―百万円	5百万円
少額減価償却資産	42百万円	46百万円
固定資産減価償却超過額(減損損失分含む)	755百万円	752百万円
税務上の繰越欠損金(注)	5,266百万円	5,048百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当事業全体の売上高は、前連結会計年度に比べ22億47百万円増加の206億20百万円、セグメント利益は9億72百万円(前連結会計年度は8億61百万円のセグメント利益)となりました。
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ2億26百万円(0.5%)増の471億30百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ1億72百万円(△0.5%)減の318億22百万円、固定資産は前連結会計年度に比べ3億99百万円(2.7%)増の153億7百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、材料入手難による生産遅延や原材料価格の高騰、電子部品や樹脂部品の調達難に伴なう戦略的な先行手配などにより、原材料及び貯蔵品や仕掛品などの棚卸資産が増加する一方、受取手形及び売掛債権が減少したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産が4億46百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ5億9百万円(△1.5%)減の339億33百万円となりました。流動負債は前連結会計年度に比べ5億22百万円(△1.7%)減の309億28百万円、固定負債は前連結会計年度に比べ12百万円(0.4%)増の30億5百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金等の仕入債務が増加した一方で、未払金や未払法人税等が減少したことによるものです。固定負債増加の主な要因は、退職給付に係る負債が減少した一方で、長期前受収益などのその他固定負債が3億6百万円増加したことによるものです。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
固定資産の減損
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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