有価証券報告書-第94期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払従業員賞与	342百万円	308百万円
退職給付引当金	206百万円	166百万円
固定資産減価償却超過額 (減損損失分含む)	730百万円	727百万円
税務上の繰越欠損金	5,218百万円	5,032百万円
関係会社株式評価損	578百万円	578百万円
その他	414百万円	348百万円
繰延税金資産小計	7,490百万円	7,162百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,218百万円	△5,032百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,272百万円	△2,130百万円
評価性引当額小計	△7,490百万円	△7,162百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18百万円	△14百万円
その他	△0百万円	―百万円
繰延税金負債合計	△18百万円	△14百万円
繰延税金負債の純額	△18百万円	△14百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	19,596.9%	―
住民税均等割額	3,657.7%	―
控除不能外国税額	2,699.7%	―
評価性引当額の増減(繰越欠損金 期限切れの金額を含む)	8,312.3%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13,287.3%	―
その他	△171.5%	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	20,838.3%	―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行なっております。