有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払従業員賞与	246百万円	296百万円
退職給付引当金	168百万円	125百万円
固定資産減価償却超過額 (減損損失分含む)	906百万円	951百万円
税務上の繰越欠損金	4,825百万円	4,476百万円
関係会社株式評価損	578百万円	595百万円
その他	321百万円	342百万円
繰延税金資産小計	7,046百万円	6,787百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,825百万円	△4,476百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,221百万円	△2,311百万円
評価性引当額小計	△7,046百万円	△6,787百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25百万円	△16百万円
繰延税金負債合計	△25百万円	△16百万円
繰延税金負債の純額	△25百万円	△16百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.9%
住民税均等割額	―	8.0%
控除不能外国税額	―	32.5%
評価性引当額の増減(繰越欠損金 期限切れの金額を含む)	―	44.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△133.4%
その他	―	△2.4%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	△19.8%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行なっております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴ない、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。