有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払従業員賞与	286百万円	246百万円
退職給付引当金	483百万円	430百万円
確定拠出年金移行未払金	805百万円	689百万円
固定資産減価償却超過額 (減損損失分含む)	345百万円	1,095百万円
税務上の繰越欠損金	5,830百万円	6,975百万円
関係会社株式・出資金評価損	848百万円	900百万円
その他	254百万円	394百万円
繰延税金資産小計	8,854百万円	10,732百万円
評価性引当額	△8,854百万円	△10,732百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8百万円	△9百万円
その他	△4百万円	△3百万円
繰延税金負債合計	△12百万円	△13百万円
繰延税金負債の純額	△12百万円	△13百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴ない、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
この税率の変更による影響はありません。