有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
未払従業員賞与	246百万円	304百万円
退職給付引当金	430百万円	459百万円
確定拠出年金移行未払金	689百万円	495百万円
固定資産減価償却超過額 (減損損失分含む)	1,095百万円	944百万円
税務上の繰越欠損金	6,975百万円	6,449百万円
関係会社株式・出資金評価損	900百万円	900百万円
その他	394百万円	548百万円
繰延税金資産小計	10,732百万円	10,103百万円
評価性引当額	△10,732百万円	△10,103百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9百万円	△16百万円
その他	△3百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	△13百万円	△19百万円
繰延税金負債の純額	△13百万円	△19百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	―	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.5%
住民税均等割額	―	1.9%
控除不能外国税額	―	2.2%
評価性引当額の増減(繰越欠損金 期限切れの金額を含む)	―	8.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△12.4%
連結子会社合併による影響	―	△38.1%
その他	―	0.4%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	△6.4%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。