有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払従業員賞与	116百万円	220百万円
退職給付引当金	1,801百万円	504百万円
確定拠出年金移行未払金	―百万円	1,160百万円
固定資産減価償却超過額 (減損損失分含む)	933百万円	178百万円
税務上の繰越欠損金	5,832百万円	5,873百万円
貸倒引当金	1百万円	1百万円
関係会社株式・出資金評価損	673百万円	673百万円
その他	139百万円	108百万円
繰延税金資産小計	9,499百万円	8,721百万円
評価性引当額	△9,499百万円	△8,721百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△3百万円	△5百万円
繰延税金負債の純額	△3百万円	△5百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.2%	5.6%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△43.5%	―%
住民税均等割額	2.3%	10.3%
控除不能外国税額	1.9%	8.1%
評価性引当額の増減(繰越欠損金 期限切れの金額を含む)	3.3%	△93.4%
連結納税制度適用による影響	△2.5%	0.7%
その他	0.9%	0.8%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	1.6%	△29.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率の変更による影響はありません。