有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払従業員賞与	298百万円	286百万円
退職給付引当金	502百万円	483百万円
確定拠出年金移行未払金	1,056百万円	805百万円
固定資産減価償却超過額 (減損損失分含む)	143百万円	345百万円
税務上の繰越欠損金	4,986百万円	5,830百万円
関係会社株式・出資金評価損	611百万円	848百万円
その他	243百万円	254百万円
繰延税金資産小計	7,841百万円	8,854百万円
評価性引当額	△7,841百万円	△8,854百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6百万円	△8百万円
その他	△5百万円	△4百万円
繰延税金負債合計	△12百万円	△12百万円
繰延税金負債の純額	△12百万円	△12百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4%	―
住民税均等割額	1.2%	―
控除不能外国税額	0.6%	―
評価性引当額の増減(繰越欠損金 期限切れの金額を含む)	24.1%	―
連結納税制度適用による影響	0.3%	―
連結子会社合併による影響	△57.8%	―
その他	△0.8%	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	3.6%	―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。