電気興業（6706）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -2億
2010年9月30日: 1億9300万
2010年12月31日 +592.75%: 13億3700万
2011年3月31日 -31.26%: 9億1900万
2011年6月30日: -7億2800万
2011年9月30日: -7億100万
2011年12月31日 -29.81%: -9億1000万
2012年3月31日: 18億700万
2012年6月30日: -3億4300万
2012年9月30日: -2億3800万
2012年12月31日: 5億6500万
2013年3月31日 +258.23%: 20億2400万
2013年6月30日 +110.92%: 42億6900万
2013年9月30日 +19.26%: 50億9100万
2013年12月31日 +28.15%: 65億2400万
2014年3月31日 +1.59%: 66億2800万
2014年6月30日 -96.95%: 2億200万
2014年9月30日 +196.53%: 5億9900万
2014年12月31日 +189.65%: 17億3500万
2015年3月31日 +107.15%: 35億9400万
2015年6月30日 -83.03%: 6億1000万
2015年9月30日 -93.11%: 4200万
2015年12月31日 +999.99%: 8億4200万
2016年3月31日 -65.2%: 2億9300万
2016年6月30日: -9億100万
2016年9月30日: -6億8500万
2016年12月31日: 2億7300万
2017年3月31日 +357.88%: 12億5000万
2017年6月30日 -82.56%: 2億1800万
2017年9月30日 +169.72%: 5億8800万
2017年12月31日 +163.61%: 15億5000万
2018年3月31日 +9.42%: 16億9600万
2018年6月30日: -5400万
2018年9月30日: 2億3200万
2018年12月31日 +61.21%: 3億7400万
2019年3月31日 +183.96%: 10億6200万
2019年6月30日: -2億800万
2019年9月30日: 1億1000万
2019年12月31日 +708.18%: 8億8900万
2020年3月31日 +57.59%: 14億100万
2020年6月30日: -4億3300万
2020年9月30日: -2億400万
2020年12月31日: 6億6700万
2021年3月31日 +232.68%: 22億1900万
2021年6月30日: -3億4100万
2021年9月30日: 900万
2021年12月31日: -7000万
2022年3月31日: 1億9500万
2022年6月30日: -2億900万
2022年9月30日 -52.63%: -3億1900万
2022年12月31日: -1億700万
2023年3月31日 -685.98%: -8億4100万
2023年6月30日: 1億200万
2023年9月30日 +85.29%: 1億8900万
2023年12月31日: -7億7000万
2024年3月31日 -9.35%: -8億4200万
2024年6月30日: -3400万
2024年9月30日 -997.06%: -3億7300万
2024年12月31日 -211.8%: -11億6300万
2025年3月31日: -8300万
2025年6月30日 -481.93%: -4億8300万
2025年9月30日: -2億8400万
2025年12月31日: 5億7700万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 15:20
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 15:20
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 15:20