電気興業（6706）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -6700万
2009年3月31日: -2100万
2009年12月31日: 8500万
2010年3月31日: -2億7200万
2010年6月30日: 6300万
2010年9月30日: -1億8900万
2010年12月31日: -1億1600万
2011年3月31日: -4400万
2011年6月30日: 2億800万
2011年9月30日 -76.92%: 4800万
2011年12月31日 +999.99%: 10億1800万
2012年3月31日 +78.39%: 18億1600万
2012年6月30日: -9200万
2012年9月30日 -101.09%: -1億8500万
2012年12月31日: -4700万
2013年3月31日 -999.99%: -12億9500万
2013年6月30日: 22億9300万
2013年9月30日 +6.15%: 24億3400万
2013年12月31日 +24.69%: 30億3500万
2014年3月31日 -7.78%: 27億9900万
2014年6月30日 -97.18%: 7900万
2014年9月30日 +62.03%: 1億2800万
2014年12月31日 +128.91%: 2億9300万
2015年3月31日 +13.65%: 3億3300万
2015年6月30日: -2800万
2015年9月30日: 2700万
2015年12月31日 +651.85%: 2億300万
2016年3月31日: -6200万
2016年6月30日 -251.61%: -2億1800万
2016年9月30日 -22.48%: -2億6700万
2016年12月31日: -2億700万
2017年3月31日: -1800万
2017年6月30日 -211.11%: -5600万
2017年9月30日: 200万
2017年12月31日 +999.99%: 1億5100万
2018年3月31日: -1400万
2018年6月30日: 1200万
2018年9月30日: -1億300万
2018年12月31日: 9700万
2019年3月31日: -4億1300万
2019年6月30日: 600万
2019年9月30日: -7600万
2019年12月31日: -3300万
2020年3月31日: 3億2400万
2020年6月30日: -1億
2020年9月30日 -135%: -2億3500万
2020年12月31日: -6100万
2021年3月31日 -49.18%: -9100万
2021年6月30日 -135.16%: -2億1400万
2021年9月30日 -18.69%: -2億5400万
2021年12月31日: -1億1800万
2022年3月31日: 2100万
2022年6月30日: -1億3200万
2022年9月30日 -52.27%: -2億100万
2022年12月31日: -1億7300万
2023年3月31日: -5500万
2023年6月30日 -163.64%: -1億4500万
2023年9月30日 -108.28%: -3億200万
2023年12月31日 -11.92%: -3億3800万
2024年3月31日 -57.99%: -5億3400万
2024年6月30日: -5800万
2024年9月30日 -132.76%: -1億3500万
2024年12月31日 -95.56%: -2億6400万
2025年3月31日: -3300万
2025年6月30日 -278.79%: -1億2500万
2025年9月30日: -6500万
2025年12月31日: 2億1200万
2026年3月31日 +30.19%: 2億7600万

個別

2008年3月31日: -9900万
2009年3月31日 -224.24%: -3億2100万
2010年3月31日: -2000万
2011年3月31日 -785%: -1億7700万
2012年3月31日: 17億300万
2013年3月31日: -2億8500万
2014年3月31日: 17億8700万
2015年3月31日 -87.8%: 2億1800万
2016年3月31日 -82.11%: 3900万
2017年3月31日: -2400万
2018年3月31日 -25%: -3000万
2019年3月31日 -999.99%: -3億5800万
2020年3月31日: 3億4700万
2021年3月31日: -8400万
2022年3月31日: -1200万
2023年3月31日 -975%: -1億2900万
2024年3月31日 -401.55%: -6億4700万
2025年3月31日: 2億5900万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は30百万円増加し、法人税等調整額が30百万円減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しております。
2025/06/26 15:20
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は27百万円増加し、法人税等調整額が31百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しております。
2025/06/26 15:20