- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別の事業単位を置き、各事業単位は、取り扱う製品・サービスについて、グループ会社を含め包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業単位を基礎とし、製品・サービスの種類、提供方法、販売市場等に基づき「電気通信関連事業」及び「高周波関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は以下のとおりです。
2026/06/30 11:26- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産 主として一部在外子会社の建物不動産賃借料に係る使用権資産、電気通信関連事業及び高周波関連事業の車両並びにコンピュータ関連機器であります。
無形固定資産 ソフトウェアであります。
2026/06/30 11:26- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
2026/06/30 11:26- #4 主要な設備の状況
4 従業員数の( )内は、臨時従業員を外書しております。
(高周波関連事業)
(1)提出会社
2026/06/30 11:26- #5 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 貸倒引当金繰入額 | 13百万円 | 3百万円 |
| 研究開発費 | 932百万円 | 930百万円 |
- #6 事業の内容
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)及び子会社13社から構成されております。
その主な事業内容は、電気通信並びに高周波関連事業の二つが基幹となり、この他設備貸付事業及び売電事業を行っており、当社とグループ各社は相互に密接な連携のもとに事業展開を行っております。
当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2026/06/30 11:26- #7 事業等のリスク
⑪ 特定の取引先の依存に係るもの
電気通信関連事業におきましては移動通信関連事業者及び放送事業者、高周波関連事業におきましては自動車メーカー各社をはじめとした自動車関連業界に対する受注・売上高の依存割合が高く、各事業者の設備投資需要の動向によっては当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。仕入に関しても、特定の取引先への過度な依存により起因する問題が発生し、各事業者の要求を満たさなくなった場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、今後もこれまでの取引関係を維持発展させていく一方、事業領域の拡大に向けて、ビジネススタイルの変革や顧客層の拡大、差別化を追求し、これまでの事業とは異なる新たな収益の源泉を創出し、その供給体制についても各取引先の生産状況、材料調達の状況などを把握するとともに、必要に応じて代替の取引先の構築にも努めております。
⑫ 不正及び不法行為等によるリスク
2026/06/30 11:26- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている電気通信関連事業、高周波関連事業、その他事業における工事契約等、設備・機材売上等及び売電収入等について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
①工事契約等に係る収益
2026/06/30 11:26- #9 売上原価明細書（連結）
【製品売上原価報告書】(高周波関連事業)
2026/06/30 11:26- #10 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| (2026年3月31日現在) |
| 電気通信関連事業 | 581 | (89) |
| 高周波関連事業 | 382 | (16) |
| 全社(共通) | 61 | (4) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従業員であります。
- #11 研究開発活動
高周波関連事業においては、高周波熱処理設備の高機能化を目指し、焼入設備における搬送時間・冷却時間の短縮、省エネルギー化やロボット化の技術確立に取り組み、高性能化・低コスト化・省人化を実現し、多様なニーズに対応可能な設備の開発を進めました。加えて、過熱水蒸気技術を活用したリサイクル処理装置や食品加工装置、脱臭装置の開発にも取り組み、熱処理技術の応用領域拡大に向けた研究開発を積極的に推進しております。
なお、当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は987百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
2026/06/30 11:26- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
電気通信関連事業においては、移動通信関連分野では、通信品質改善に向けた設備投資需要に対し、移動通信基地局用アンテナに加え、無線装置の拡販に注力してまいります。固定無線関連分野においては、緊急防災・減災事業債に起因する需要が一段落することが想定されますが、地方自治体向け防災行政無線の需要の掘り起こしを積極的に進めてまいります。防衛関連分野においては、防衛費の予算増額を背景とした需要の増加に対し、装備品の安定供給と既存設備の維持・点検整備事業への積極的な提案による受注獲得を図ってまいります。ソリューション関連分野においては、AIソリューションによる社会課題解決に向け、提案力・開発力の増強に向けた組織改編を実施したうえで、子会社である株式会社サイバーコアとの協業による受注拡大を進めてまいります。
高周波関連事業においては、高周波誘導加熱装置分野では、自動車関連業界における設備投資動向を見定めたうえで、新たに稼働した試作拠点の活用による自動車EV化に伴う需要を含めた受注の獲得や既存設備のメンテナンス需要の掘り起こしを進め、熱処理受託加工分野についても、需要の着実な獲得、国内外における生産体制の構築に取り組んでまいります。
当社の経営環境はエネルギー及び部品価格等の高騰や人件費の高騰、既存顧客の設備投資抑制、社会構造の複雑化など大きく変化しております。そのような環境の中、収益創出体制を確立し、事業戦略・人的資本戦略・研究開発戦略・サステナビリティの取り組みを連動させ、持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。
2026/06/30 11:26- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その結果、受注高は前年同期比11.7%増の280億9千2百万円、売上高は前年同期比15.0%増の254億7百万円となりました。また、セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同期比23.9%増の23億7千7百万円となりました。
(高周波関連事業)
当事業では、高周波誘導加熱装置関連分野においては、自動車関連業界において米国を中心とした通商政策により、設備投資需要は全般的に低調な水準で推移いたしましたが、一部顧客においては需要に回復の兆しが見られております。また限られた需要を巡る競争の激化から、収益性についても厳しい状況が続いております。このような状況の中、自動車関連業界における設備投資動向を見定めたうえで、従来の主力製品に対する需要に加え、自動車EV化に伴う領域の拡大や既存設備のメンテナンス需要の掘り起こしを積極的に進めてまいりました。熱処理受託加工関連分野においては、自動車メーカー各社の生産活動に一部影響が出ており、需要の着実な獲得、国内外における生産体制の改善に取り組んでまいりました。高周波新領域関連分野においては、過熱水蒸気装置を用いた食品や廃棄物の処理における需要の創出を進めるため、過熱水蒸気技術の高度化、知名度向上のための展示会への出展などの取り組みを進めてまいりました。その結果、食品関連分野という新たな市場において、粉末殺菌技術を備えた過熱水蒸気装置の受注を獲得することができました。
2026/06/30 11:26- #14 設備投資等の概要
当連結会計年度の主な設備投資は、新規生産設備の取得、老朽化した設備及び測定装置の更新等を中心に、総額で981百万円の設備投資を行いました。
(高周波関連事業)
当連結会計年度の主な設備投資は、新規生産設備の導入を中心に、総額で231百万円の設備投資を行いました。
2026/06/30 11:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
