#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が359百万円減少し、利益剰余金が231百万円増加しております。なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
2014/08/14 9:31
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、前連結会計年度末に比べ32億9千9百万円減少し473億1千3百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が28億1千万円、たな卸資産が11億2千7百万円増加したものの、売掛金の回収の進捗に加え当第1四半期連結会計期間の売上高が前第4四半期連結会計期間に比べ減少したことにより、受取手形を含む売掛債権が前連結会計年度末に比べ72億6千万円減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億2千8百万円減少し146億2千万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が2億3千9百万円増加したものの、退職給付に係る負債の減少等に伴い繰延税金資産が2億3百万円減少、また長期預金が5億円減少したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ19億9千7百万円減少し132億2千1百万円となりました。その主な要因は、長期前受金からの振替による前受金の増加等があったものの、当第1四半期連結会計期間における売上高が前第4四半期連結会計期間に比べ減少しそれらに係わる仕入が減少したため、支払手形を含む仕入債務が前連結会計年度末に比べ20億9千3百万円減少、また法人税等の納付により未払法人税等が6億7千1百万円減少したこと等が挙げられます。
2014/08/14 9:31