#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,406百万円には、セグメント間取引消去△264百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,141百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/29 10:02
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 業績等の概要: その結果、受注高は、前年同期比7.0%減の455億6千4百万円となり、売上高につきましては、前年同期比2.0%減の475億4千1百万円となりました。
利益の面では、営業利益は前年同期比19.6%減の34億5千6百万円、経常利益は前年同期比13.9%減の38億4千4百万円となり、当期純利益につきましては、前年同期比62.6%減の23億2千6百万円となりました。
なお、前連結会計年度におきましては、厚生年金基金制度における代行部分(過去分)に係る返上益を特別利益に計上しております。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高は、前連結会計年度と比較し、電気通信関連事業では、移動通信関連分野ではLTEサービスの拡充に伴うアンテナ需要が増加しましたが、新規の基地局鉄塔数が減少し鉄塔・工事関連需要については低水準での推移となりました。一方、固定無線関連分野において消防救急無線や防災行政無線を中心に需要が増加しましたが、放送関連分野におけるV-Highマルチメディア放送の基地局需要の減少、その他分野における太陽光発電設備の案件の減少などもあり、前連結会計年度に比べ減収となりました。また、高周波関連事業では、海外生産の拡大に伴う設備投資の回復傾向が継続しており、当事業の主力であります高周波誘導加熱装置については海外向けの需要を中心に堅調な受注状況となりましたが収益への貢献は翌年度以降になるなど、前連結会計年度に比べ減収となりました。結果として、前連結会計年度に比べ9億6千2百万円減収の475億4千1百万円となりました。
営業利益は、売上高の減収要因に加えて、工事案件の原価率が昨年と比べ増加するなど、前連結会計年度に比べ8億4千1百万円減益の34億5千6百万円となりました。
経常利益は、営業利益が減益となるものの為替差益の影響もあり、前連結会計年度に比べ6億2千2百万円減益の38億4千4百万円となりました。
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