売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2017/06/30 9:37

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
DKK (THAILAND) CO.,LTD.
ゼファー株式会社
DTHM,S.A. DE C.V.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2017/06/30 9:37

#3 事業等のリスク

① 特定の取引先の依存に係るもの
電気通信関連事業におきましては移動通信関連事業者及び放送事業者、高周波関連事業におきましては自動車メーカー各社をはじめとした自動車関連業界に対する受注・売上高の依存割合が高く、各事業者の設備投資需要の動向によっては当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 製品の欠陥、工事の災害事故

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#4 収益及び費用の計上基準

売上高の計上基準
売上高の計上は、工事完成基準及び出荷基準によっておりますが、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。2017/06/30 9:37

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/30 9:37

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 売上高、売上原価及び売上総利益に関する注記

※1 その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社グループの事業区分のうち、設備貸付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。

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#8 業績等の概要

このような情勢の中で、当社グループはコーポレート・ガバナンスをより一層推進するために、企業行動憲章を遵守し、内部統制制度の充実と定着を図り、企業の社会的責任を果たした上で、業務改善活動を積極的に進め、業績向上に努めてまいりました。
その結果、受注高は前年同期比1.7%増の424億3千万円となり、売上高は前年同期比12.6%減の399億6百万円となりました。
利益の面では、営業利益は前年同期比53.8%減の9億4千9百万円、経常利益は前年同期比55.0%減の9億5千3百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比63.0%減の5億4千3百万円となりました。

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#9 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		売上高(百万円)	前年同期比(%)
電気通信関連事業	工事	16,414	△6.1
	設備・機材売上	14,048	△18.5
	小計	30,462	△12.2
高周波関連事業		9,328	△13.8
その他		114	△0.2
合計		39,906	△12.6

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、経営基盤の安定的拡大に重点を置いて効率的な経営及び事業の拡大を図ってまいりたいと考え、中長期的には売上高営業利益率8%以上を目標とし、さらには株主資本利益率の向上を目指して努力してまいりたいと考えております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

高周波関連事業では、主要顧客である自動車関連業界において、設備投資の拡大ペースが弱まっております。このため、当事業の主力であります高周波誘導加熱装置については、新興国向けの需要が旺盛であった前連結会計年度に対し、需要の反動減が生じております。なお、熱処理受託加工については、概ね堅調な推移となっております。
なお、両事業を取り巻く業界はいずれも価格競争が激化していることから、受注を巡る環境は厳しいものとなっており、結果として、売上高は前連結会計年度に比べ57億4千1百万円減収の399億6百万円となりました。
営業利益は、売上高の減収に加え、将来の成長の実現に向けた研究開発への投資を増加させたこともあり、前連結会計年度に比べ11億6百万円減益の9億4千9百万円となりました。

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#12 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準
売上高の計上は、工事完成基準及び出荷基準によっておりますが、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは、当社及び国内連結子会社は原価比例法、在外子会社は契約された作業の物理的な完成割合による方法)を適用しております。2017/06/30 9:37