当事業では、移動通信関連分野においては、スマートフォンの普及に伴う通信量の増加に対応するため、移動通信事業者によるLTEの基地局投資が進められており、LTEサービスの拡充に伴い複数の周波数が使用されるようになっております。このため、複数の周波数に対応可能な多周波共用アンテナの需要が継続しております。また、LTE-Advancedに対応した3.5GHz帯のアンテナ需要も発生しております。固定無線関連分野においては、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線需要が継続しております。放送関連分野においては、地上波アナログテレビ放送の1~3チャンネルに使用されておりましたV-Low帯の活用として、FM方式によるAMラジオ放送の補完局需要が発生しております。その他分野としては、LED航空障害灯や監視カメラシステムの需要開拓を進めております。なお、いずれの分野においても価格競争の激化により、受注環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当事業分野では、従来方法にとらわれない変革により、業務プロセスの効率化を推進するとともに、製造原価の低減と競争力の向上に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は前年同期比3.2%減の85億8千7百万円、売上高は前年同期比48.2%増の52億4千6百万円となりました。また、セグメント利益(営業利益)につきましては、4千8百万円(前第1四半期連結累計期間は2億6千3百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(高周波関連事業)
2017/08/14 9:52