#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億5千万円増加し624億3千7百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億3千2百万円増加し447億6千2百万円となりました。その主な要因は、たな卸資産が6億5百万円減少したものの、現金及び預金が14億1千6百万円、受取手形を含む売掛債権が3億9千5百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億8千1百万円減少し176億7千5百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が1億9千1百万円、繰延税金資産が6億5千2百万円それぞれ増加したものの、投資有価証券が10億2千8百万円減少したこと等が挙げられます。
2019/06/28 10:16
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」306百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」9百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」296百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が9百万円減少しております。
2019/06/28 10:16
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が426百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が415百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が10百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が10百万円減少しております。
2019/06/28 10:16