#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億8千1百万円減少し176億7千5百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が1億9千1百万円、繰延税金資産が6億5千2百万円それぞれ増加したものの、投資有価証券が10億2千8百万円減少したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2億2百万円増加し123億6千7百万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が17億4千8百万円減少したものの、前受金等を含むその他流動負債が13億4千1百万円増加したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億7百万円増加し41億7百万円となりました。その主な要因は、役員株式給付引当金が5千2百万円、その他に含まれる長期未成工事受入金が3千1百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。
2019/06/28 10:16
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で7年(前連結会計年度は5年)後であります。なお、借入金は主に固定金利での契約となっております。
また、これら営業債務などの流動負債や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。
2019/06/28 10:16