#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定資産は、前連結会計年度末に比べ8億7千5百万円減少し144億7千2百万円となりました。その主な要因は、繰延税金資産が1億6百万円、退職給付に係る資産が2億1千9百万円それぞれ増加したものの、有形固定資産が3億7千8百万円、投資有価証券が9億1千6百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ28億3千7百万円増加し91億6千8百万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が1億2千9百万円、短期借入金が21億2千万円、契約負債が4億5百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ7億6千7百万円増加し41億6千4百万円となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が2億1千3百万円減少したものの、長期借入金が9億8千1百万円増加したこと等が挙げられます。
2024/07/09 16:51
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 短期借入金及び長期借入金は主に営業取引及び経営基盤の強化並びに成長投資に向けた資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年(前連結会計年度は5年)後であります。なお、借入金は主に固定金利での契約となっております。
また、これら営業債務などの流動負債や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。
2024/07/09 16:51