売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2024/07/09 16:51

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
DKK North America,Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2024/07/09 16:51

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

2024/07/09 16:51

#4 事業等のリスク

① 特定の取引先の依存に係るもの
電気通信関連事業におきましては移動通信関連事業者及び放送事業者、高周波関連事業におきましては自動車メーカー各社をはじめとした自動車関連業界に対する受注・売上高の依存割合が高く、各事業者の設備投資需要の動向によっては当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。仕入に関しても、特定の取引先への過度な依存により起因する問題が発生し、各事業者の要求を満たさなくなった場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、今後もこれまでの取引関係を維持発展させていく一方、事業領域の拡大に向けて、ビジネススタイルの変革や顧客層の拡大、差別化を追求し、これまでの事業とは異なる新たな収益の源泉を創出し、その供給体制についても各取引先の生産状況、材料調達の状況などを把握するとともに、必要に応じて代替の取引先の構築にも努めております。
② 大規模自然災害等

2024/07/09 16:51

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/07/09 16:51

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2024/07/09 16:51

#7 売上高、売上原価及び売上総利益に関する注記（連結）

※1 その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社グループの事業区分のうち、設備貸付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。

2024/07/09 16:51

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、会社法や東京証券取引所が定める基準に沿い、専門的な識見に基づく客観的且つ適切な監督又は監査の役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。また、塚野英博氏を除く社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の間に特別な利害関係はありません。なお、社外取締役塚野英博氏は、当社と取引関係のある富士通株式会社の元代表取締役でありますが、同社との取引規模は、当社の売上高に比して僅少であります。また同氏は、日本電信電話株式会社研究開発担当役員及び日本電信電話株式会社IOWN総合イノベーションセンタ センタ長並びにNTTイノベーティブデバイス株式会社代表取締役社長を務めております。当社は日本電信電話株式会社との取引を行っておりますが、取引規模は当社の売上高に比して僅少であります。しかしながら、当社の事業分野において将来的な取引の可能性を鑑み独立役員とはしておりません。武田涼子氏はシティユーワ法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所から助言を受けておりますが、同法律事務所に当事業年度中に支払った費用の合計額は、当社の売上高に比して僅少であり、独立性に影響を及ぼす取引ではありません。社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。

2024/07/09 16:51

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、顧客の設備投資計画の見直しにより5G設備需要が停滞・先送りになっております。固定無線関連分野では、防災行政無線の需要に回復傾向が見られておりますが、放送関連分野においては放送事業者による設備更新・メンテナンス需要が依然として減少しております。高周波応用機器業界におきましては、自動車関連分野における設備投資需要に回復の兆しが見られますが、回復の基調は未だ緩やかなものとなっております。なお、いずれの事業分野においても部材の長納期化による工期や納入遅延等が発生しており、またエネルギー及び部品等の価格高騰や円安、部材の供給不足への対応にかかる費用といった原価上昇要因が、当期業績に大きな影響を及ぼしました。
その結果、受注高は前年同期比8.2%減の321億7千2百万円となり、売上高は前年同期比6.3%減の318億1千7百万円となりました。
利益の面では営業損失は15億1千万円(前連結会計年度は5千3百万円の営業利益)、経常損失は12億1千9百万円(前連結会計年度は4億4千8百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は11億8千1百万円(前連結会計年度は7億5百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

2024/07/09 16:51

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2024/07/09 16:51

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約等の売上高	2,429	3,526

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)工事契約及び設備据付工事等(以下「工事契約等」)における収益認識」の内容と同一であります。

2024/07/09 16:51

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約等の売上高	2,432	3,526

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

2024/07/09 16:51