- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルver5.0、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインver2.6、同算定のための排出原単位データベースver3.4、LCIデータベースIDEA ver3.3を用いて算定しています。算定範囲は支配力基準に基づく連結とし、CO2の排出係数は、日本国内拠点はマーケット基準、海外拠点はロケーション基準を採用しています。そして、信頼性のあるデータ開示を行うためSGSジャパン株式会社による第三者保証を受けております。
2025/06/10 10:22- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)減価償却費の調整額193百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産294百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額△1百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額261百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産317百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2025/06/10 10:22- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 持分法適用会社への投資額の調整額△2百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであります。2025/06/10 10:22
- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車株式会社 | 133,547 | 日本 |
- #5 事業の内容
当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
<主な関係会社>日本 …東海理化NExT㈱、㈱サン電材社、東海理化エレテック㈱、㈱東海理化クリエイト、
東海理化サービス㈱、東海理化Smart Craft㈱、㈱東海理化アドバンスト、㈱東海理化トウホク、㈱ミロクテクノウッド
2025/06/10 10:22- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ(関連会社含む)向け売上高について、セグメント別に分解した売上高はそれぞれ、日本は170,986百万円、北米は133,800百万円、アジアは107,287百万円、その他は43,686百万円です。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/10 10:22- #7 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
2 当期間における「保有自己株式数」には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡し、並びに譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
3 保有自己株式数には、従業員向け株式交付信託の財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式358,900株については含まれておりません。
2025/06/10 10:22- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
したがって、当社は、主に生産・販売体制及び量的規模を勘案した、「日本」、「北米」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2025/06/10 10:22- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 246,221 | 115,495 | 255,942 | 617,660 |
(注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。
- #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 7,744 | (1,129) |
| 北米 | 4,257 | (240) |
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。休職者は除く。)であり、臨時雇用者数(期間従業員、人材会社からの派遣社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #11 所有者別状況（連結）
己株式8,836,546株は、「個人その他」に88,365単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。
2 上記「金融機関」の中には、従業員向け株式交付信託の財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式が3,589単元含まれております。
2025/06/10 10:22- #12 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。http://www.tokai-rika.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(単位:百万円)
| 日本 | メキシコ | その他 | 合計 |
| 61,553 | 16,250 | 45,788 | 123,591 |
- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/10 10:22- #15 株式の保有状況（連結）
(特定投資株式)
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 395 | 250 |
| 豊田合成㈱ | 105,470 | 105,470 | 日本を含む全世界でエアバッグ・シートベルト等を一体化したセイフティシステムの開発・設計・販売・生産に関し提携しているため、同社との協業関係強化を目的として株式を保有しています。 | 有 |
| 282 | 342 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では保有の合理性について、個別銘柄ごとに資本コストに見合った経済合理性の定量評価なども勘案の上、当社の保有方針に則り総合的に判断し、取締役会で検証し、必要な対策を実施しております。
(みなし保有株式)
- #16 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 日本 | 事業用資産 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品、土地、ソフトウエア 等 | 2,688百万円 |
当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である工場別に行っております。また、新規事業領域においては、工場別とは切り離して個別のグルーピング単位としております。なお、連結子会社については、主に会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業環境等の悪化により一部の生産設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に2,688百万円計上しております。
- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 大日本印刷㈱入社 |
| 2014年7月 | 同社人財開発部長 |
| 2018年6月 | 同社執行役員 |
| 2021年6月 | 同社取締役 |
| 2022年6月 | 当社取締役(現任) |
| 2024年6月 | 大日本印刷㈱常務取締役(現任) |
- #18 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の中には、従業員向け株式交付信託の財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式358,900株(議決権3,589個)が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
2025/06/10 10:22- #19 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)1 普通株式の自己株式の株式数には、従業員向け株式交付信託の財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式358,900株が含まれております。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加631株は、執行役員退任に伴う譲渡制限付株式の返戻による増加255株、単元未満株式の買取りによる増加376株であります。
2025/06/10 10:22- #20 監査報酬（連結）
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対する評価を行っております。
具体的には、経理部及び監査室による会計監査人に対する評価を聴取したうえで、独立性・客観性を確保するための社内体制、公認会計士・監査審査会及び日本公認会計士協会による品質管理システムに関する外部の検査又はレビューの結果、監査役とのコミュニケーションの質・量等、監査役会で定めた会計監査人に対する評価基準に照らして確認を行っています。これらを監査役会で審議した結果、現在起用している有限責任監査法人トーマツの再任が相当であるとの結論に達しました。
2025/06/10 10:22- #21 研究開発活動
これらの新たな開発を進めていくには社員がやる気になる環境をつくることも必要であり、未来創造Work Base構築企画として新技術開発棟の構築も進めており、社内外の人との交流・共創により新しい価値の創出を加速してまいります。
グローバルな技術開発体制としては、日本において先行開発や要素技術開発を行い、北米・欧州・中国の各拠点においては地域ニーズの把握、地域最適を目指した企画提案や製品開発を行っております。
このような活動による研究開発費は、日本セグメント30,828百万円、北米セグメント868百万円になっております。
2025/06/10 10:22- #22 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は3名であります。藤岡圭は、三井倉庫ホールディングス㈱において、企業経営の分野をはじめとする豊富な知識と物流部門における豊富な経験を有しております。当社は、同社グループと物流に関する取引をしております。同社グループとの取引は定常的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。宮間三奈子は、大日本印刷㈱において、研究・企画開発部門での経験に加え、人材育成や多様性確保の旗振り役として、実績を積まれております。当社は、同社とデジタルキープラットフォームの開発委託に関する取引をしております。同社との取引は定常的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。安部和志は、ソニーグループ㈱において、人事・総務部門の経験に加え、同社海外法人の経営経験を有しております。当社と同社の間に取引関係はありません。3名は独立役員であります。
有価証券報告書提出日現在、当社の社外監査役は2名であります。山田美典は公認会計士・税理士の資格を有しており、会計・税務の専門的知識を有しております。地田稔はその他関係会社であるトヨタ自動車㈱において、長年にわたり車の内装に関わる開発や設計の分野に携わっており、その分野における専門的な経験と知見、見識を有しております。当社は同社より各種自動車用部品材料の購入を行い、同社に各種自動車用部品等を販売しております。同社との取引は定常的なものであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。山田美典は独立役員であります。
2025/06/10 10:22- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 246,848 | △1.6 |
| 北米(百万円) | 164,889 | 1.7 |
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
- #24 自己株式等（連結）
(注) 上記「自己名義所有株式数」には、従業員向け株式交付信託の財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式358,900株については、含まれておりません。
2025/06/10 10:22- #25 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度は、新製品切替に対応した生産設備等に加え、将来に向けた戦略投資により、日本で20,024百万円、北米で5,029百万円、アジアで7,227百万円、その他で1,416百万円、総額33,698百万円の設備投資を実施いたしました。
2025/06/10 10:22- #26 重要な契約等（連結）
(1)業務提携契約
| 契約会社名 | 相手方の名称(国名) | 契約の内容 |
| 当社 | 豊田合成株式会社(日本) | エアバッグ、シートベルト等を一体としたセイフティシステムの開発、設計、販売及び生産について豊田合成㈱と当社は提携して業務を行う。業務提携の範囲は日本国を含む全世界を適用範囲とする。 |
(2)共同経営契約
| 契約会社名 | 相手方の名称(国名) | 契約の内容 | 契約期間 |
| 当社 | 豊田通商株式会社(日本)PT.TOYOTA TSUSHO INDONESIA(インドネシア) | 自動車用スイッチ、キーセット及びステアリングロック等の製造及び販売に関するトウカイリカインドネシア㈱の設立並びにその事業活動 | 自 2011年5月6日至 当事者の合意解除等により本契約が終了する日 |
| 当社 | 信昌機械廠股份有限公司(台湾)無錫理昌科技有限公司(中国)PT.INDOSAFETY SENTOSA INDUSTRY(インドネシア) | 自動車用シートベルトの製造及び販売に関するトウカイリカセイフティインドネシア㈱の設立並びにその事業活動 | 自 2012年12月1日至 当事者の合意解除等により本契約が終了する日 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
