- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
したがって、当社は、主に生産・販売体制及び量的規模を勘案した、「日本」、「北米」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/09 12:55- #2 事業の内容
東海理化サービス㈱、東海理化Smart Craft㈱、㈱東海理化アドバンスト、㈱東海理化トウホク、㈱ミロクテクノウッド
北米 …TRAM㈱、TACマニュファクチャリング㈱、TRMI㈱、TRQSS㈱、トウカイリカメキシコ㈱、TGRテクニカルセンター㈲
アジア…理嘉工業㈱、東海理化(江蘇)汽車部件㈲、佛山東海理化汽車部件㈲、天津東海理化汽車部件㈲、無錫理昌科技㈲、TRP㈱、トウカイリカアジア㈱、タイシートベルト㈱、
2026/06/09 12:55- #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ(関連会社含む)向け売上高について、セグメント別に分解した売上高はそれぞれ、日本は171,417百万円、北米は132,672百万円、アジアは107,485百万円、その他は43,908百万円です。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/09 12:55- #4 報告セグメントの概要(連結)
当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
したがって、当社は、主に生産・販売体制及び量的規模を勘案した、「日本」、「北米」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/09 12:55- #5 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 日本 | 7,772 | (1,095) |
| 北米 | 4,106 | (213) |
| アジア | 6,282 | (1,205) |
(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、休職者は含めておりません。臨時雇用者数(期間従業員、人材会社からの派遣社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
②提出会社の状況
2026/06/09 12:55- #6 研究開発活動
加えて、将来の成長に向けた「未来創造投資」の一環として、半導体関連分野では、ウェハ1枚から生産可能なラインの構築を進めるとともに、0.35μmプロセスの開発を計画に基づき推進しています。カスタム半導体の外販については、複数の引き合いを受け、開発可否の検討を進めております。また、国産竹を原料としたバイオマス複合材料「BAMBOO+®」は量産出荷を開始しており、自動車用途を中心に、産業分野への適用拡大を視野に材料開発を継続しています。さらに、エネルギー分野においては、温度差を利用して熱エネルギーを電気エネルギーに直接変換するカーボンナノチューブ糸を用いた熱発電技術について、関連ベンチャー企業への出資を行い、事業化に向けた可能性の検討を進めてきました。
グローバルな技術開発体制としては、日本において先行開発や要素技術開発を行い、北米・欧州・中国の各拠点においては地域ニーズの把握、地域最適を目指した企画提案や製品開発を行っております。
このような活動による研究開発費は、日本セグメント33,521百万円、北米セグメント900百万円になっております。
2026/06/09 12:55- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
客先生産台数の増加などにより、売上高は325,788百万円と、前連結会計年度に比べ18,116百万円(5.9%)の増収となりました。営業損失は、合理化努力があったものの固定費用の増加などにより、1,426百万円と、前連結会計年度に比べ460百万円の損失拡大となりました。
(北米)
為替換算上の影響があったものの客先生産台数の増加などにより、売上高は173,429百万円と、前連結会計年度に比べ8,664百万円(5.3%)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加などにより、8,260百万円と、前連結会計年度に比べ199百万円(2.5%)の増益となりました。
2026/06/09 12:55- #8 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度は、新製品切替に対応した生産設備等に加え、将来に向けた戦略投資により、日本で20,486百万円、北米で6,080百万円、アジアで4,579百万円、その他で1,473百万円、総額32,620百万円の設備投資を実施いたしました。
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