役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
賞与引当金繰入額	1,735	1,725
役員賞与引当金繰入額	358	283
退職給付費用	521	358

2016/06/09 12:49

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する額を計上しております。2016/06/09 12:49

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科 目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	5,864	6,034	5,864	6,034
役員賞与引当金	211	153	211	153
製品保証引当金	12,931	20,299	12,454	20,776

2016/06/09 12:49

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.4		45.2
役員賞与引当金	0.4		△1.6
評価性引当金の増減	0.8		△13.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.65%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.30%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.07%となります。

2016/06/09 12:49

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
(c) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。

2016/06/09 12:49