(2) セグメント資産の調整額△3,124百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産56,420百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3) 減価償却費の調整額242百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産350百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△1百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額282百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産366百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。2026/05/15 10:45

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
退職給付費用	291	454
減価償却費	1,239	1,161
製品保証引当金繰入額	2,150	192

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
製品保証引当金	2,102	1,136
減価償却費	2,804	2,889
減損損失	667	1,276

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
製品保証引当金	2,231	1,291
減価償却費	3,565	3,958
退職給付に係る負債	7,794	7,516

(注)1 評価性引当額が3,384百万円減少しております。この減少の主な内容は、投資その他の資産に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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