(2) セグメント資産の調整額△11,340百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産60,433百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3) 減価償却費の調整額282百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産366百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△1百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,405百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額△24,603百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産58,014百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3) 減価償却費の調整額358百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産390百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△1百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額200百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産357百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/05/15 10:53

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(「工具、器具及び備品」)であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
(a) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。
在外連結子会社
主として独自の見積耐用年数による定額法を採用しております。
(b) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(c) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/05/15 10:53

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	93百万円	-百万円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳
国庫補助金の受入れ、買換えにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

械及び装置の当期増加額のうち主なものは、新製品向け設備 1,438百万円、能力増強目的設備 596百万円、合理化目的設備 402百万円であります。
2 工具、器具及び備品の当期減少額のうち主なものは、金型の除廃却 2,820百万円であります。
3 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。2026/05/15 10:53

#9 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
当事業年度において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微であると考えております。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
(a) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品、製品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
4 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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