当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品市場別のセグメントから構成されており、「コンデンサ・モジュール」「電力機器システム」の2つを報告セグメントとしております。
「コンデンサ・モジュール」は、産業機器用、自動車用、家電用等のコンデンサ等を製造しております。「電力機器システム」は、力率改善装置、高調波抑制装置、瞬時電圧低下補償装置、鉄道用き電設備、蓄電器一体型DC-DCコンバータ等を製造しております。

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#2 事業の内容

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#5 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	(2026年3月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(人)
コンデンサ・モジュール	782	[103]
電力機器システム	134	[17]

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。

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#6 研究開発活動

当連結会計年度における各事業の研究目的、主要取組、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1)コンデンサ・モジュール
産業機器、車載(xEV)、小型産業分野におけるコンデンサの競争力強化を目的として、薄膜化・高耐圧化および寿命性能・耐環境性能の向上を中心とした技術開発を推進しました。主な課題として、高温・高湿環境下での信頼性確保、次世代フィルム材料の適用、ならびに製品仕様の最適化および性能向上と設計・評価手法の標準化が挙げられます。これに対し、産業分野では高温対応および構造設計の最適化、xEV分野では高電圧化および量産化を見据えた試作対応、小型産業分野では新規製品の開発をそれぞれ推進しました。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループを取り巻く市場環境は、分野ごとに成長性および収益性の特性が大きく変化しており、従来前提としていた市場構造からの転換が進んでおります。
コンデンサ・モジュール事業においては、xEV市場が需要変動の影響を受けるなど不透明感が高まっている一方で、産業機器分野においてはパワーエレクトロニクス関連市場の拡大を背景として安定的な需要が継続しております。また、電力機器システム事業においては、国内設備投資の拡大やデータセンター関連需要の増加、再生可能エネルギー導入の進展を背景として、電力需要が拡大基調にあり、当社グループの収益を牽引する重要な事業となっております。
このような環境を踏まえ、当社グループは事業ポートフォリオの最適化を重要課題と位置付け、コンデンサ事業においてはxEV分野と産業機器分野を一体的に運営することにより、事業全体での効率性および収益性の向上を図っております。これに加え、需要変動の影響を受けやすい分野については投資および受注の選別を進めるとともに、産業機器や電力・環境分野といった成長性の高い市場への経営資源の重点配分を進めております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
コンデンサ・モジュール	17,811,484	△1.8
電力機器システム	10,244,743	11.6

(注) 金額は販売価格によっております。
b.受注実績

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#9 設備投資等の概要

当社グループは、生産の合理化や需要増加に伴う設備増強並びに研究開発を強化するため継続的な投資を行っております。当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は1,900百万円であります。
コンデンサ・モジュールでは、主に秋田指月㈱においてxEV用フィルムコンデンサの増産対応の設備として1,317百万円の投資を行っております。
電力機器システムでは、主に生産・試験設備の維持更新として266百万円の投資を行っております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品・仕掛品(コンデンサ・モジュール)・・総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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