指月電機製作所(6994)の商品の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 1億9463万
有報情報
- #1 事業の内容
- 3【事業の内容】2026/06/25 11:31
当社グループはフィルムコンデンサを中核とし、関連商品の製造販売を行っております。
また、コンデンサ及び関連商品の開発、製造、販売を通して培った省エネルギー、電力品質改善の技術とそのノウハウを活用して「省エネ」や「安定操業」など市場の要請に応える電力機器システム商品等の生産販売を積極的に行っております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 棚卸資産
親会社
原材料及び貯蔵品・・・総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品及び製品・仕掛品・・・個別法又は総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
連結子会社
主として先入先出法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/25 11:31 - #3 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 1【提出会社の親会社等の情報】2026/06/25 11:31
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #4 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/25 11:31
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取締役会において、毎年実施の株式保有意義の調査結果に基づき、事業戦略上の重要性、取引先との関係など、総合的に検証判断し、その保有意義が乏しいと判断される株式については、市場への影響等を勘案しつつ売却を進めるなど縮減を図ることとしております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 7,794 5,220 ㈱イクヨ 11,500 1,150 (保有目的) 電力商品をはじめ将来当社製品の受注を目的とし、関係の構築維持を図るため(定量的な保有効果) (注)(株式数が増加した理由)株式分割による増加 有 7,555 4,283 - #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2026/06/25 11:31
種類 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2026年6月25日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 33,061,003 33,061,003 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数は100株であります。 計 33,061,003 33,061,003 - - - #6 研究開発活動
- 6【研究開発活動】2026/06/25 11:31
当社グループは、電気エネルギーのマネジメントで、環境と社会へ貢献することを基本とした商品及び要素技術の開発を積極的に行っております。
現在、研究開発は、開発部、コンデンサ技術部、電力技術部、システム技術部を設け、市場のニーズに対し、機敏に応えることができる組織体制の上で、今まで以上に商品開発のスピードアップを図っております。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (収益性の低下による簿価切下げの方法)2026/06/25 11:31
商品及び製品・仕掛品・・・個別法又は総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法) - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法2026/06/25 11:31
商品・原材料及び貯蔵品・・総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法) - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2026/06/25 11:31
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針 - #10 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 取引条件及び取引条件の決定方針等2026/06/25 11:31
(注)1.商品・製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提案し、毎期又は個別に価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。
2.関連会社に対する貸付金の使途は設備投資及び運転資金であり、貸付金利は市場金利を勘案して決定しております。