指月電機製作所（6994）の研究開発費 - 電力機器システムの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品市場別のセグメントから構成されており、「コンデンサ・モジュール」「電力機器システム」の2つを報告セグメントとしております。
「コンデンサ・モジュール」は、産業機器用、自動車用、家電用等のコンデンサ等を製造しております。「電力機器システム」は、力率改善装置、高調波抑制装置、瞬時電圧低下補償装置、鉄道用き電設備、蓄電器一体型DC-DCコンバータ等を製造しております。

2026/06/25 11:31

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社TMEIC	4,068,285	コンデンサ・モジュール、電力機器システム

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#4 事業の内容

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#5 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	(2026年3月31日現在)
コンデンサ・モジュール	782	[103]
電力機器システム	134	[17]
全社(共通)	250	[67]

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。

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#6 研究開発活動

現在、研究開発は、開発部、コンデンサ技術部、電力技術部、システム技術部を設け、市場のニーズに対し、機敏に応えることができる組織体制の上で、今まで以上に商品開発のスピードアップを図っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、733百万円であります。
当連結会計年度における各事業の研究目的、主要取組、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループを取り巻く市場環境は、分野ごとに成長性および収益性の特性が大きく変化しており、従来前提としていた市場構造からの転換が進んでおります。
コンデンサ・モジュール事業においては、xEV市場が需要変動の影響を受けるなど不透明感が高まっている一方で、産業機器分野においてはパワーエレクトロニクス関連市場の拡大を背景として安定的な需要が継続しております。また、電力機器システム事業においては、国内設備投資の拡大やデータセンター関連需要の増加、再生可能エネルギー導入の進展を背景として、電力需要が拡大基調にあり、当社グループの収益を牽引する重要な事業となっております。
このような環境を踏まえ、当社グループは事業ポートフォリオの最適化を重要課題と位置付け、コンデンサ事業においてはxEV分野と産業機器分野を一体的に運営することにより、事業全体での効率性および収益性の向上を図っております。これに加え、需要変動の影響を受けやすい分野については投資および受注の選別を進めるとともに、産業機器や電力・環境分野といった成長性の高い市場への経営資源の重点配分を進めております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における経済環境は、継続的な物価の上昇、米国の貿易政策の動向による景気の下振れリスクに加え、年度後半には中東情勢の緊迫化による影響への懸念等、一層不透明な状況となっております。
このような経済環境の中、当社グループは産業機器、xEV、電力機器システムを中心とした各重点事業の売上拡大に努めるとともに、継続して取組んでいる生産性の改善に加え、市場の動向を踏まえた資源の再配分などの施策を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は過去最高を更新する27,995百万円(前年度比2.4%増)となりました。損益につきましては、営業利益2,529百万円(前年度比27.1%増)、経常利益2,961百万円(前年度比64.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,990百万円(前年度比66.6%増)となり、各利益項目においても全て過去最高を更新する結果となりました。

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#9 設備投資等の概要

コンデンサ・モジュールでは、主に秋田指月㈱においてxEV用フィルムコンデンサの増産対応の設備として1,317百万円の投資を行っております。
電力機器システムでは、主に生産・試験設備の維持更新として266百万円の投資を行っております。
このほか、各セグメント以外の管理部門等に係る設備の維持更新のため316百万円の投資を行っております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品・仕掛品(電力機器システム)・・個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)

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