- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2014/06/27 14:48- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
・内部統制システムの整備の状況
当社は内部統制システムを構築し運用する目的を「業務の有効性と効率性」「財務情報、その他の企業情報の信頼性の確保」「コンプライアンス(倫理、遵法)及びリスク管理」「
資産の保全」と定義し、その構築、整備、運用に努めております。具体的には執行監査室を中心に、関連部署からその委嘱を受けた専門的視点を有する担当者が協力して、本社各部署並びに子会社の内部統制監査を実施し、内部統制システムのレベルアップを図っております。
・リスク管理体制の整備の状況
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「コンデンサ・モジュール」は、エアコン用、自動車用、洗濯機用、換気扇用、鉄道車両用、制御機器用のコンデンサ等を製造しております。「電力機器システム」は、高調波対策機器、鉄道用き電設備、電気炉用設備、受変電機器、瞬時電圧低下補償装置等を製造しております。「情報機器システム」は、産業情報機器、各種ディスプレイ機器等を製造しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/06/27 14:48- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2014/06/27 14:48- #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2014/06/27 14:48- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下 「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2014/06/27 14:48- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5～50年
機械及び装置 4～9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 14:48 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 14:48 - #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計全社資産(注) | 18,128,4623,132,706 | 19,595,8953,621,504 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 21,261,168 | 23,217,399 |
(注)全社
資産は、提出会社における余
資産(現金・預金)、投資有価証券及び管理部門にかかわる
資産等であります。
- #10 対処すべき課題（連結）
3【対処すべき課題】
当社グループは経営ビジョンである「夢と存在感のある指月を創る」を掲げ、2013年度から2018年度まで6ヶ年の中長期経営計画「AIM2018」を策定いたしました。2018年度終了時に連結売上高280億円、総資産経常利益率10.8%の数値目標と、目標達成への戦略を策定、安定した収益が見込める「基幹事業」とこれからの発展が期待される「重点事業」を分けて、新たな目標達成に向け取組んでまいります。
また、長年培ってきたフィルムコンデンサ製造に於ける基礎技術を更に体系化し、業界トップ企業とのコラボレーションにより先端的な技術開発を通じて高性能な商品を開発し、様々な課題解決への要求に応えることが目指す社会貢献と捉えております。
2014/06/27 14:48- #11 引当金の計上基準
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
2014/06/27 14:48- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/06/27 14:48- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 60,739千円 | | 63,124千円 |
| 繰延税金負債合計 | △152,364 | | △233,819 |
| 繰延税金資産の純額 | 193,533 | | 104,779 |
|
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金
資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 157,179千円 | | 169,796千円 |
| 繰延税金負債合計 | △152,364 | | △233,819 |
| 繰延税金資産の純額 | 546,825 | | 406,528 |
|
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #15 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/06/27 14:48- #16 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に
関する情報」に記載の通りであります。
2014/06/27 14:48- #17 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・材料・・総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品・仕掛品(電力システム、情報機器)・・個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品・仕掛品(コンデンサ・モジュール)・・総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/06/27 14:48 - #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2.退職給付債務に関する事項
| (1) | 退職給付債務(千円) | △1,978,793 |
| (2) | 年金資産(千円) | 997,462 |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(千円) | △981,331 |
3.退職給付費用に関する事項
- #19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
(ホ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて表示しております。
2014/06/27 14:48- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 4～13年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 14:48 - #21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法
②たな卸資産
親会社
材料・・・総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品・仕掛品・・・個別法又は総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
国内連結子会社
主として先入先出法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/06/27 14:48 - #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3)投資有価証券 | 1,073,405 | 1,073,405 | - |
| 資産計 | 9,388,210 | 9,388,210 | - |
| (1)買掛金 | 812,253 | 812,253 | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3)投資有価証券 | 1,314,029 | 1,314,029 | - |
| 資産計 | 10,930,721 | 10,930,721 | - |
| (1)買掛金 | 1,038,878 | 1,038,878 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度自平成24年4月1日至平成25年3月31日 | 当連結会計年度自平成25年4月1日至平成26年3月31日 |
| 1株当たり純資産額 | 507.68円 | 568.04円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 35.14円 | 57.71円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
